有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行において退職給付信託を設定しております。
また、当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成17年3月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
平成26年4月1日より、当行の企業年金基金制度について、キャッシュ・バランス・プランに移行するとともに、確定拠出型年金を新設しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	65,345	69,522
勤務費用	1,895	2,094
利息費用	443	106
数理計算上の差異の発生額	5,024	△1,183
退職給付の支払額	△3,185	△3,245
過去勤務費用の発生額	―	△953
退職給付債務の期末残高	69,522	66,341

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	70,186	68,524
期待運用収益	944	955
数理計算上の差異の発生額	△2,969	3,427
事業主からの拠出額	2,490	2,517
退職給付の支払額	△2,128	△2,164
年金資産の期末残高	68,524	73,259

(注) 年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	69,236	66,026
年金資産	△68,524	△73,259
	712	△7,233
非積立型制度の退職給付債務	285	314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	998	△6,918

(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	13,840	12,572
退職給付に係る資産	△12,842	△19,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	998	△6,918

(注) 年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,724	1,917
利息費用	443	106
期待運用収益	△944	△955
数理計算上の差異の費用処理額	△463	1,358
過去勤務費用の費用処理額	△483	△531
確定給付制度に係る退職給付費用	276	1,897

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△483	422
数理計算上の差異	△8,457	5,969
合計	△8,940	6,392

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,826	△4,249
未認識数理計算上の差異	2,510	△3,459
合計	△1,316	△7,708

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	56.0%	52.3%
株式	37.5%	41.2%
その他	6.5%	6.5%
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27.0%、当連結会計年度29.2%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3.2%、当連結会計年度3.5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率は、年金資産の過去3年間の運用利回り平均とし、平均値が1.25%を下回るときは1.25%、2.00%を上回る場合は2.00%としております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率
退職一時金制度	0.00%	0.00%
企業年金基金制度	0.20%	0.40%
長期期待運用収益率
企業年金基金の年金資産	2.00%	2.00%
退職給付信託 (退職一時金制度、企業年金基金制度)	0.00%	0.00%

(注) 当行は、退職一時金制度については主要な部分でポイント制を、企業年金基金制度についてはキャッシュ・バランス・プランを採用しており、「予想昇給率」が退職給付債務等の計算に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度312百万円、当連結会計年度322百万円であります。