四国銀行（8387）の外国為替の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 34億8000万
2009年3月31日 -55.32%: 15億5500万
2010年3月31日 +23.86%: 19億2600万
2010年12月31日 +177.21%: 53億3900万
2011年3月31日 -67.24%: 17億4900万
2011年6月30日 +35.56%: 23億7100万
2011年12月31日 +1.6%: 24億900万
2012年3月31日 -19.3%: 19億4400万
2012年6月30日 +11.11%: 21億6000万
2012年12月31日 -28.33%: 15億4800万
2013年3月31日 -3.75%: 14億9000万
2013年6月30日 +68.39%: 25億900万
2013年12月31日 +52.57%: 38億2800万
2014年3月31日 +11.73%: 42億7700万
2014年6月30日 -39.77%: 25億7600万
2014年9月30日 +197.44%: 76億6200万
2014年12月31日 -19.26%: 61億8600万
2015年3月31日 +4.95%: 64億9200万
2015年6月30日 -32.72%: 43億6800万
2015年9月30日 +136.38%: 103億2500万
2015年12月31日 -36.09%: 65億9900万
2016年3月31日 -2.24%: 64億5100万
2016年6月30日 -29.41%: 45億5400万
2016年9月30日 +24.75%: 56億8100万
2016年12月31日 +0.35%: 57億100万
2017年3月31日 +100.4%: 114億2500万
2017年6月30日 -27.05%: 83億3400万
2017年9月30日 +17.88%: 98億2400万
2017年12月31日 -31.55%: 67億2500万
2018年3月31日 -6.5%: 62億8800万
2018年6月30日 +30.88%: 82億3000万
2018年9月30日 -18.94%: 66億7100万
2018年12月31日 +50.2%: 100億2000万
2019年3月31日 -13.01%: 87億1600万
2019年6月30日 +12.78%: 98億3000万
2019年9月30日 -46.09%: 52億9900万
2019年12月31日 +31.31%: 69億5800万
2020年3月31日 +42.08%: 98億8600万
2020年6月30日 +12.85%: 111億5600万
2020年9月30日 +50.58%: 167億9900万
2020年12月31日 -62.09%: 63億6800万
2021年3月31日 +55.32%: 98億9100万
2021年6月30日 +5.45%: 104億3000万
2021年9月30日 +8.87%: 113億5500万
2021年12月31日 -19.36%: 91億5700万
2022年3月31日 +57.62%: 144億3300万
2022年6月30日 -19.88%: 115億6300万
2022年9月30日 +16.38%: 134億5700万
2022年12月31日 -32.01%: 91億4900万
2023年3月31日 +68.56%: 154億2200万
2023年6月30日 -47.36%: 81億1800万
2023年9月30日 +29.49%: 105億1200万
2023年12月31日 -39.19%: 63億9200万
2024年3月31日 +50.92%: 96億4700万
2024年6月30日 +34.01%: 129億2800万
2024年9月30日 -16.82%: 107億5400万
2024年12月31日 -36.39%: 68億4100万
2025年3月31日 +7.34%: 73億4300万
2025年6月30日 +18.86%: 87億2800万
2025年9月30日 -38.92%: 53億3100万
2025年12月31日 -44.83%: 29億4100万
2026年3月31日 +62.77%: 47億8700万

個別

2008年3月31日: 34億8000万
2009年3月31日 -55.32%: 15億5500万
2010年3月31日 +23.86%: 19億2600万
2011年3月31日 -9.19%: 17億4900万
2012年3月31日 +11.15%: 19億4400万
2013年3月31日 -23.35%: 14億9000万
2014年3月31日 +187.05%: 42億7700万
2014年9月30日 +79.14%: 76億6200万
2015年3月31日 -15.27%: 64億9200万
2015年9月30日 +59.04%: 103億2500万
2016年3月31日 -37.52%: 64億5100万
2016年9月30日 -11.94%: 56億8100万
2017年3月31日 +101.11%: 114億2500万
2017年9月30日 -14.01%: 98億2400万
2018年3月31日 -35.99%: 62億8800万
2018年9月30日 +6.09%: 66億7100万
2019年3月31日 +30.66%: 87億1600万
2019年9月30日 -39.2%: 52億9900万
2020年3月31日 +86.56%: 98億8600万
2020年9月30日 +69.93%: 167億9900万
2021年3月31日 -41.12%: 98億9100万
2021年9月30日 +14.8%: 113億5500万
2022年3月31日 +27.11%: 144億3300万
2022年9月30日 -6.76%: 134億5700万
2023年3月31日 +14.6%: 154億2200万
2023年9月30日 -31.84%: 105億1200万
2024年3月31日 -8.23%: 96億4700万
2024年9月30日 +11.48%: 107億5400万
2025年3月31日 -31.72%: 73億4300万
2025年9月30日 -27.4%: 53億3100万
2026年3月31日 -10.2%: 47億8700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理し、それ以外の差額は外国為替売買損益として処理しております。
(10)重要なヘッジ会計の方法
2025/06/19 12:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2025/06/19 12:05
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理し、それ以外の差額は外国為替売買損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
2025/06/19 12:05
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
2025/06/19 12:05
#5 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）: ※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

2025/06/19 12:05
#6 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）: ※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2025/06/19 12:05