四国銀行（8387）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 役員報酬（連結）

監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、役位別に定めた固定報酬と業績連動型の譲渡制限付株式報酬で構成されております。譲渡制限付株式報酬につきましては、役位別固定部分と役位別変動部分で構成されており、役位別変動部分は前年度の当行単体の当期純利益の目標値と実績値の乖離率に応じて変動することとしております。この当期純利益は、総合的な収益力を表す指標であり、中期経営計画に基づく経営方針として毎年設定することから、業績連動に係る指標として選択しております。また、この譲渡制限付株式報酬の固定報酬に対する支給割合は12%～22%としております。
なお、譲渡制限付株式報酬につきましては、ガバナンス委員会での協議を経て、2026年5月25日の取締役会決議により、2026年6月の定時株主総会終結後から算定方法を変更することとしております。変更後の算定方法につきましては、以下のとおりであります。

2026/06/18 11:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金や法人預金の増加等により、前連結会計年度末比423億円増加の2兆9,924億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比348億円増加の3兆133億円となりました。貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比1,254億円増加の2兆2,288億円となりました。有価証券は、金利上昇への対応として低利回りの投資信託を売却したほか、国債の入替売買を実施するなどポートフォリオの改善を積極的に進めた結果、前連結会計年度末比1,330億円減少の8,798億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、金利上昇に伴う貸出金利息等の資金収益の増加や、株価上昇局面での利益確定による有価証券売却益の増加等により、前連結会計年度比156億91百万円増加し695億24百万円となりました。経常費用は、有価証券ポートフォリオの改善に伴う債券や投資信託の売却損(償還損)や預金利息の増加等により、前連結会計年度比119億25百万円増加し554億77百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比37億65百万円増加の140億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、当行の持分法適用関連会社を完全子会社化したことによる負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度比106億32百万円増加の174億45百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2026/06/18 11:51

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当事業年度の株主還元方針は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%以上を目標とし、経済情勢や財務状況等を勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施することとしております。
なお、2026年4月に株主還元方針を変更し、次期以降は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40%以上を目標とすることとしました。

2026/06/18 11:51

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	3,834 円 14 銭	4,558 円 40 銭
1株当たり当期純利益	163 円 29 銭	418 円 06 銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	163 円 14 銭	417 円 70 銭

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2026/06/18 11:51