四国銀行（8387）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -13億5300万
2010年9月30日: -3億2000万
2010年12月31日 -458.44%: -17億8700万
2011年3月31日 -70.68%: -30億5000万
2011年6月30日: 11億1000万
2011年9月30日 -76.31%: 2億6300万
2011年12月31日 +919.01%: 26億8000万
2012年3月31日 +58.25%: 42億4100万
2012年6月30日: -10億5500万
2012年9月30日 -220.95%: -33億8600万
2012年12月31日: -15億700万
2013年3月31日: 58億7500万
2013年6月30日: -43億7600万
2013年9月30日: -8億3500万
2013年12月31日: 5億3400万
2014年3月31日: -2億9400万
2014年6月30日: 28億8300万
2014年9月30日 +80.47%: 52億300万
2014年12月31日 +85.55%: 96億5400万
2015年3月31日 +36.31%: 131億5900万
2015年6月30日: -6億2300万
2015年9月30日 -575.44%: -42億800万
2015年12月31日: -28億5100万
2016年3月31日 -10.91%: -31億6200万
2016年6月30日: -9億5900万
2016年9月30日 -66.63%: -15億9800万
2016年12月31日 -168.34%: -42億8800万
2017年3月31日 -17.05%: -50億1900万
2017年6月30日: 19億800万
2017年9月30日 +158.91%: 49億4000万
2017年12月31日 +62.85%: 80億4500万
2018年3月31日 -68.49%: 25億3500万
2018年6月30日: -5億5500万
2018年9月30日 -15.68%: -6億4200万
2018年12月31日 -999.99%: -84億8100万
2019年3月31日: -40億8900万
2019年6月30日: -9億700万
2019年9月30日: 19億7000万
2019年12月31日 +69.95%: 33億4800万
2020年3月31日: -118億9400万
2020年6月30日: 67億2000万
2020年9月30日 +35.51%: 91億600万
2020年12月31日 +43.37%: 130億5500万
2021年3月31日 +21.51%: 158億6300万
2021年6月30日 -98.29%: 2億7200万
2021年9月30日 +419.85%: 14億1400万
2021年12月31日: -10億8800万
2022年3月31日 -860.94%: -104億5500万
2022年6月30日: -69億4200万
2022年9月30日 -61.16%: -111億8800万
2022年12月31日 -27.47%: -142億6100万
2023年3月31日: -84億7400万
2023年6月30日: 47億3700万
2023年9月30日 -68.61%: 14億8700万
2023年12月31日 +289.64%: 57億9400万
2024年3月31日 +114.2%: 124億1100万
2024年6月30日: -44億9600万
2024年9月30日: -37億5500万
2024年12月31日 -49.21%: -56億300万
2025年3月31日 -129.88%: -128億8000万
2025年6月30日: 43億4100万
2025年9月30日 +111.33%: 91億7400万
2025年12月31日 +38.95%: 127億4700万
2026年3月31日 +17.66%: 149億9800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/19 12:05
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/19 12:05
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の20/100以上、50/100以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等 1社
2025/06/19 12:05
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/19 12:05
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (a) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含むこととしております。
(b) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/19 12:05