#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を5,107百万円計上しております。また、繰延税金資産が469百万円減少し、その他の包括利益累計額が858百万円増加しております。
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#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: (4) 持分法非適用の関連会社 0社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の損益は、経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比38億46百万円減少し451億5百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額や株式等償却の減少等により、前連結会計年度比56億46百万円減少し343億12百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比17億99百万円増加し107億92百万円となりました。当期純利益は、減損損失の減少や法人税等調整額の減少等により前連結会計年度比27億42百万円増加し68億35百万円となりました。
包括利益は、少数株主損益調整前当期純利益が前連結会計年度比28億63百万円増加し71億27百万円となり、その他の包括利益がその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度比61億69百万円減少し△2億94百万円となったため、68億32百万円となりました。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
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