主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金や法人預金の増加等により、前連結会計年度末比437億円増加し2兆6,084億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、投資信託と個人年金保険等は共に増加しましたが公共債の減少により、前連結会計年度末比52億円減少し2,981億円となりました。貸出金は、事業性貸出金は減少しましたが、地方公共団体向け貸出金や個人向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比115億円増加し1兆5,891億円となりました。有価証券は、国債等の購入により、前連結会計年度末比1,775億円増加し1兆907億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益が増加しましたが、貸出金利息の減少や前年同連結累計期間に計上した貸倒引当金戻入益の反動減等により、前年同連結累計期間比22億48百万円減少し343億85百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や営業経費が減少しましたが、貸倒引当金繰入額の計上等により、前年同連結累計期間比97百万円増加し258億59百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比23億46百万円減少し85億25百万円、四半期純利益は、同16億31百万円減少し57億82百万円となりました。
四半期包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年同連結累計期間比74億37百万円増加し156億35百万円となりました。
2015/02/09 9:35