主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金と地方公共団体預金は減少しましたが、個人預金と譲渡性預金の増加により、前連結会計年度末比242億円増加し2兆6,362億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、投資信託と個人年金保険等は増加しましたが、公共債の減少により、前連結会計年度末比126億円減少し2,743億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比242億円減少し1兆5,925億円となりました。有価証券は、国債等の売却により、前連結会計年度末比267億円減少し1兆896億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息は減少しましたが、有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加等により、前年同連結累計期間比9億82百万円増加し126億1百万円となりました。経常費用は、営業経費や貸出金償却、株式等売却損は減少しましたが、国債等債券売却損の増加等により、前年同連結累計期間比48百万円増加し81億48百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比9億34百万円増加し44億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同2億56百万円増加し27億64百万円となりました。
四半期包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年同連結累計期間比32億45百万円減少し22億4百万円となりました。
2015/08/10 9:45