#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金・法人預金・地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比522億円増加の2兆6,322億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債と投資信託の減少により、前連結会計年度末比29億円減少し2,608億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出金と事業性貸出金は減少しましたが、個人向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比13億円増加し1兆6,483億円となりました。有価証券は、国債や地方債の売却等により、前連結会計年度末比364億円減少し1兆469億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が減少しましたが、国債等債券売却益の増加等により、前年同連結累計期間比16億31百万円増加し368億87百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前年同連結累計期間比18億68百万円増加し274億43百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比2億37百万円減少し94億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失の減少等により、同1億59百万円増加し61億69百万円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益は増加しましたが、その他の包括利益のマイナス幅の拡大により、前年同連結累計期間比13億12百万円減少し21億円となりました。
2017/02/06 10:04