#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2017/05/31 9:50
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
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#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常収益は、貸出金利息は減少しましたが、有価証券の利息配当金や売却益の増加等により、前連結会計年度比29億79百万円増加し473億28百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額は減少しましたが、有価証券の売却損や償還損の増加等により、前連結会計年度比23億20百万円増加し357億20百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比6億60百万円増加し116億8百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4億83百万円増加し63億50百万円となりました。
包括利益は、34億76百万円となりました。当期純利益が66億39百万円となりましたが、その他の包括利益が市場環境の影響を受け、その他有価証券評価差額金が25億71百万円となった一方、繰延ヘッジ損益がマイナス40億46百万円、退職給付に係る調整額がマイナス19億48百万円となったこと等により、マイナス31億62百万円となりました。前連結会計年度比では、当期純利益は5億50百万円増加しましたが、その他の包括利益は163億21百万円減少しました。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
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