主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金は減少しましたが、個人預金や地方公共団体預金の増加により、前連結会計年度末比590億円増加し2兆6,765億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、投資信託と公共債は減少しましたが、個人年金保険等の増加により、前連結会計年度末比8億円増加し2,608億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比202億円減少し1兆6,609億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比99億円減少し1兆381億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加や貸倒引当金戻入益の計上等により、前年同連結累計期間比12億99百万円増加し130億1百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同連結累計期間比4億86百万円減少し79億57百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比17億86百万円増加し50億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同10億93百万円増加し30億74百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
2017/08/07 10:35
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