主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金の増加により、前連結会計年度末比607億円増加し2兆6,227億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比585億円増加し2兆6,760億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出金は減少しましたが、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金の増加等により、前連結会計年度末比60億円増加し1兆6,872億円となりました。有価証券は、国債や外国証券の売却等により、前連結会計年度末比291億円減少し1兆189億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益を計上しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前年同連結累計期間比11億13百万円減少し357億74百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少等により、前年同連結累計期間比28億13百万円減少し246億30百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比17億円増加し111億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同10億64百万円増加し72億33百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
2018/02/05 10:31
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