主要勘定につきましては、預金は、個人預金が増加しましたが、法人預金と地方公共団体預金の減少により、前連結会計年度末比330億円減少し2兆5,933億。貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金がそれぞれ増加したため、前連結会計年度末比366億円増加し1兆7,134億円となりました。有価証券は、市場動向を踏まえ再投資を抑制したため、前連結会計年度末比528億円減少し9,094億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金が増加しましたが、有価証券売却益や貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同連結累計期間比26億26百万円減少し331億48百万円となりました。経常費用は、有価証券の売却損や償還損の増加等により、前年同連結累計期間比20億57百万円増加し266億87百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比46億84百万円減少し64億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同27億12百万円減少し45億21百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
2019/02/08 11:31
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