主要勘定につきましては、預金は、個人預金や地方公共団体預金の増加等により、前連結会計年度末比692億円増加の3兆627億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比494億円増加の3兆1,211億円となりました。なお、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等、投資信託及び公共債がそれぞれ減少し、前連結会計年度末比115億円減少の2,413億円となりました。貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比370億円増加の1兆9,493億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から地方債や外国証券等を売却したことにより、前連結会計年度末比1,013億円減少の8,444億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の増加等により、前年同連結累計期間比130億34百万円増加の434億18百万円となりました。経常費用は、株式等償却や貸倒引当金繰入額、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により、前年同連結累計期間比146億54百万円増加の370億96百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比16億20百万円減少の63億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同10億42百万円減少の44億12百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
2023/02/06 9:01