建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 当行の主要な設備は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め253百万円であります。
3 動産は、事務機器561百万円、その他587百万円であります。

2023/06/29 11:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/29 11:50

#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東京建物株式会社	582,767	582,767	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	941	1,068

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2 SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。

2023/06/29 11:50

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(高知県内)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗4カ店	土地及び建物	377
		(うち土地 317)
		(うち建物 60)
遊休資産2カ所	土地及び建物	11
		(うち土地 9)
(高知県外)
営業店舗6カ店	土地及び建物	67
		(うち土地 53)

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(高知県内)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗4カ店	土地及び建物	38
		(うち土地 19)
(高知県外)
営業店舗2カ店	土地及び建物	26
		(うち土地 13)

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

2023/06/29 11:50

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

〈戦略目標Ⅰ 「四銀スタイル」の確立〉
お客さまの課題解決に資する人財の育成を図るため、行員のスキル認定制度や資格取得奨励金の取組みを拡充したことにより、1級ファイナンシャル・プランニング技能士や不動産鑑定士、宅地建物取引士など国家資格や難関資格の取得者が増加しました。また、公募形式による研修の拡充等の取組みにより、各種研修・講座への積極的な参加に繋がりました。
「従業者及びその家族の健康は、企業にとって大切な財産であり、守るべきものである」との考え方のもと、従業者が健康で、やりがい・働きがいを持てる働き方の実現に向けた取組みを推し進めました。多様な人財が活躍できる環境作りとして、子育てを行う従業者に対する、仕事と子育ての両立支援を拡充するための各種取組みが評価され、厚生労働大臣認定「プラチナくるみん」を取得しました。また、本部でのビジネスカジュアル、営業店でのノーネクタイの通年導入や、従業者や家族の記念日に休暇を取得できるアニバーサリー休暇の導入を行い、従業者がやりがい・働きがいを感じ、活躍できる環境の実現に向けた諸施策を実施しました。

2023/06/29 11:50

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/29 11:50