主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金や個人預金の増加等により、前連結会計年度末比112億円増加の3兆134億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比197億円減少の3兆682億円となりました。貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比992億円増加の2兆788億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から外国証券等を売却する一方で、運用を強化し投資信託を中心に投資しました結果、前連結会計年度末比936億円増加の9,027億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前年同連結累計期間比38億59百万円減少の395億59百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により、前年同連結累計期間比44億21百万円減少の326億75百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比5億62百万円増加の68億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同12億29百万円増加の56億41百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
2024/02/07 10:09
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