主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金は増加しましたが、法人預金及び個人預金の減少により、前連結会計年度末比240億円減少の2兆9,736億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比270億円減少の3兆130億円となりました。貸出金は、事業性貸出金や個人向け貸出金は増加しましたが、地方公共団体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比65百万円減少の2兆857億円となりました。有価証券は、国債や投資信託等の購入により、前連結会計年度末比1,184億円増加の1兆306億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息は増加しましたが、国債等債券売却益や株式等売却益の減少等により、前年同連結会計期間比10億68百万円減少の259億14百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少等により、前年同連結会計期間比26億11百万円減少の196億99百万円となりました。この結果、経常利益は前年同連結会計期間比15億44百万円増加の62億15百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同2億20百万円増加の42億90百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
2024/12/16 9:01
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