主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金や法人預金の増加等により、前連結会計年度末比423億円増加の2兆9,924億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比348億円増加の3兆133億円となりました。貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比1,254億円増加の2兆2,288億円となりました。有価証券は、金利上昇への対応として低利回りの投資信託を売却したほか、国債の入替売買を実施するなどポートフォリオの改善を積極的に進めた結果、前連結会計年度末比1,330億円減少の8,798億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、金利上昇に伴う貸出金利息等の資金収益の増加や、株価上昇局面での利益確定による有価証券売却益の増加等により、前連結会計年度比156億91百万円増加し695億24百万円となりました。経常費用は、有価証券ポートフォリオの改善に伴う債券や投資信託の売却損(償還損)や預金利息の増加等により、前連結会計年度比119億25百万円増加し554億77百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比37億65百万円増加の140億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、当行の持分法適用関連会社を完全子会社化したことによる負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度比106億32百万円増加の174億45百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2026/06/18 11:51
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