福岡銀行の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 268億2400万
2009年3月31日 +227.18%: 877億6400万
2010年3月31日 -14.76%: 748億800万
2011年3月31日 -20.1%: 597億6800万
2012年3月31日 -43.5%: 337億7000万
2013年3月31日 -25.07%: 253億500万
2014年3月31日 -12.68%: 220億9700万
2015年3月31日 -72.12%: 61億6000万
2016年3月31日 -29.74%: 43億2800万
2017年3月31日 -17.7%: 35億6200万
2018年3月31日 -35.54%: 22億9600万
2019年3月31日 +45.56%: 33億4200万

個別

2008年3月31日: 233億5900万
2009年3月31日 +260.73%: 842億6200万
2010年3月31日 -15.22%: 714億3400万
2011年3月31日 -21.06%: 563億9200万
2012年3月31日 -47.09%: 298億3700万
2013年3月31日 -25.82%: 221億3300万
2014年3月31日 -10.44%: 198億2300万
2015年3月31日 -70.98%: 57億5200万

有報情報

#1 事業等のリスク

不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当行グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(2) 繰延税金資産
現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当行又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行グループの繰延税金資産は減額され、当行グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

2023/06/29 16:19

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30,947	百万円	28,184	百万円
繰延税金負債合計	△27,810		△15,437
繰延税金資産の純額	11,917	百万円	19,476	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/29 16:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38,695	百万円	35,586	百万円
繰延税金負債合計	△27,884		△15,458
繰延税金資産の純額	21,114	百万円	28,345	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/29 16:19