有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30,947	百万円	28,184	百万円
退職給付引当金	1,717		1,301
有価証券償却	4,584		4,586
減価償却	1,966		1,961
繰延ヘッジ損益	1,061		―
その他	4,655		4,128
繰延税金資産小計	44,932		40,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,204		△5,247
評価性引当額小計	△5,204		△5,247
繰延税金資産合計	39,727		34,914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,979		△3,426
退職給付信託設定益	△4,406		△5,352
退職給付信託返還有価証券	△2,978		△2,978
固定資産圧縮積立金	△402		△402
繰延ヘッジ損益	―		△3,202
その他	△42		△76
繰延税金負債合計	△27,810		△15,437
繰延税金資産の純額	11,917	百万円	19,476	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.3		0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
住民税均等割等	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△5.1
その他	0.3		0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8

%

26.0

%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。