有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	40,100百万円	32,041	百万円
税務上の繰越欠損金	2,324	2,210
退職給付引当金	3,844	5,518
有価証券償却	6,904	6,249
減価償却	2,374	2,078
繰延ヘッジ損益	3,906	4,935
その他	5,928	5,739
繰延税金資産小計	65,383	58,772
評価性引当額	△13,616	△12,110
繰延税金資産合計	51,766	46,661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,283	△35,727
退職給付信託設定益	△2,686	△2,476
退職給付信託返還有価証券	△2,475	△2,243
固定資産圧縮積立金	△467	△423
その他	△30	△37
繰延税金負債合計	△31,942	△40,909
繰延税金資産の純額	19,823百万円	5,752	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
評価性引当額の増減	△5.8	△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.6
住民税均等割等	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	△3.6
税率変更に伴う影響	3.0	5.5
その他	△0.4	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1%	37.3%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27
年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ
が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の
35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4
月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.0%となります。この税率変更により
、繰延税金資産は69百万円増加し、その他有価証券評価差額金は3,684百万円増加し、繰延ヘッジ損益は508百万円減
少し、法人税等調整額は3,105百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は2,500百万円減少し、土地再評
価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65
相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当
額が控除限度額とされることとなりましたが、これに伴う影響は軽微であります。