有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当行グループは、銀行業以外に一部で保証業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の(1)財政状態及び(2)経営成績の分析については、福岡銀行(単体)の業績を中心に記載しております。
(1) 財政状態
①貸出金
・貸出金は、法人貸出金を中心に堅調な推移を示したことにより、前年比5,180億円増加して7兆7,633億円となりました。
・ローン残高は、住宅ローンを中心に前年比902億円増加した結果、2兆31億円(年率+4.7%)となりました。
・中小企業等貸出金残高は、前年比4,126億円増加し5兆4,305億円(年率+8.2%)、中小企業等貸出金比率は、前年比0.70ポイント上昇し69.95%となりました。
②不良債権
金融再生法開示債権(不良債権)残高は、前年比60億円増加し1,757億円(総与信比2.24%)となりました。
③有価証券
有価証券は、安全性と収益性の両面に留意し、健全なポートフォリオの運営に努めてまいりました結果、前年比4,595億円増加し、2兆2,330億円となりました。
④繰延税金資産
繰延税金資産は、前年比140億円減少し、57億円となりました。
⑤預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は、流動性預金を中心に堅調な推移を示したことにより、前年比3,965億円増加した結果、9兆1,244億円となりました。
⑥純資産の部
純資産の部合計は、前年比420億円増加し5,567億円となりました。うち利益剰余金は同143億円増加し2,937億円、その他有価証券評価差額金は288億円増加し802億円となりました。
⑦連結自己資本比率
連結自己資本比率は、9.71%となりました。
(2) 経営成績
①業務粗利益
・資金利益は、前年度に計上した投信解約益の剥落や貸出金利息の減少等により、前年比14億5百万円の減益となりました。
・非資金利益は、国債等債券損益の減少等により、前年比43億4百万円の減益となりました。
・以上の結果、業務粗利益全体では、前年比57億1千万円の減益となりました。
②経費(除く臨時処理分)
・経費は、税金の増加等により前年比4億8百万円増加し、657億6千4百万円となりました。
・業務粗利益に対する経費の割合(OHR)は、前年比2.6ポイント上昇し、52.8%となりました。
③信用コスト
信用コストは、前年比30億8千4百万円減少し、19億2千2百万円の戻り益となりました。
④株式等関係損益
株式等関係損益は、前年比28億6千万円減少し、2億2千2百万円の利益となりました。
⑤特別損益
特別損益は、減損損失の計上等により前年比7億1千9百万円減少し、10億8千6百万円の損失となりました。
(3) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況」中の「1 業績等の概要」に記載しております。