有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の(1)財政状態及び(2)経営成績の分析については、福岡銀行(単体)の業績を中心に記載しております。
(1) 財政状態
①貸出金
・貸出金は、個人・法人とも堅調に推移した結果、前年比4,973億円増加し、8兆2,606億円(年率+6.4%)となりました。
・ローン残高は、住宅ローン・消費性ローンとも堅調に推移した結果、前年比904億円増加し、2兆936億円(年率+4.5%)となりました。
・中小企業等貸出金残高は、前年比4,422億円増加し5兆8,727億円(年率+8.1%)、中小企業等貸出金比率は、同1.14ポイント上昇し、71.09%となりました。
②不良債権
金融再生法開示債権(不良債権)残高は、前年比75億円減少し、1,682億円(総与信比2.02%)となりました。
③有価証券
有価証券は、安全性と収益性の両面に留意し、健全なポートフォリオの運営に努めてまいりました結果、前年比1,836億円増加し、2兆4,167億円となりました。
④預金等(譲渡性預金を含む)
預金等は、個人預金・法人預金ともに堅調に推移した結果、前年比3,001億円増加し、9兆4,245億円となりました。
⑤純資産の部
純資産の部合計は、前年比425億円増加し、5,993億円となりました。うち利益剰余金は同291億円増加し3,228億円、その他有価証券評価差額金は同366億円増加し1,168億円となりました。
⑥連結自己資本比率
連結自己資本比率は、前年比0.95ポイント低下し、8.76%となりました。
(2) 経営成績
①業務粗利益
・資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により、前年比9億3千1百万円の増益となりました。
・非資金利益は、役務取引等利益や国債等債券損益の増加等により、前年比40億3百万円の増益となりました。
・以上の結果、業務粗利益は、前年比49億3千4百万円の増益となりました。
②経費(除く臨時処理分)
・経費は、人件費や税金の増加等により前年比2億9千万円増加し、660億5千4百万円となりました。
・業務粗利益に対する経費の割合(OHR)は、前年比1.8ポイント低下し、51.0%となりました。
③信用コスト
信用コストは、前年比ほぼ横ばいの18億2千万円の戻り益となりました。
④株式等関係損益
株式等関係損益は、前年比16億2千5百万円増加し、18億4千7百万円の利益となりました。
⑤特別損益
特別損益は、固定資産処分損や減損損失の増加により前年比5億4千万円減少し、16億2千6百万円の損失となりました。
(3) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況」中の「1 業績等の概要」に記載しております。
(1) 財政状態
①貸出金
・貸出金は、個人・法人とも堅調に推移した結果、前年比4,973億円増加し、8兆2,606億円(年率+6.4%)となりました。
・ローン残高は、住宅ローン・消費性ローンとも堅調に推移した結果、前年比904億円増加し、2兆936億円(年率+4.5%)となりました。
・中小企業等貸出金残高は、前年比4,422億円増加し5兆8,727億円(年率+8.1%)、中小企業等貸出金比率は、同1.14ポイント上昇し、71.09%となりました。
②不良債権
金融再生法開示債権(不良債権)残高は、前年比75億円減少し、1,682億円(総与信比2.02%)となりました。
③有価証券
有価証券は、安全性と収益性の両面に留意し、健全なポートフォリオの運営に努めてまいりました結果、前年比1,836億円増加し、2兆4,167億円となりました。
④預金等(譲渡性預金を含む)
預金等は、個人預金・法人預金ともに堅調に推移した結果、前年比3,001億円増加し、9兆4,245億円となりました。
⑤純資産の部
純資産の部合計は、前年比425億円増加し、5,993億円となりました。うち利益剰余金は同291億円増加し3,228億円、その他有価証券評価差額金は同366億円増加し1,168億円となりました。
⑥連結自己資本比率
連結自己資本比率は、前年比0.95ポイント低下し、8.76%となりました。
(2) 経営成績
①業務粗利益
・資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により、前年比9億3千1百万円の増益となりました。
・非資金利益は、役務取引等利益や国債等債券損益の増加等により、前年比40億3百万円の増益となりました。
・以上の結果、業務粗利益は、前年比49億3千4百万円の増益となりました。
②経費(除く臨時処理分)
・経費は、人件費や税金の増加等により前年比2億9千万円増加し、660億5千4百万円となりました。
・業務粗利益に対する経費の割合(OHR)は、前年比1.8ポイント低下し、51.0%となりました。
③信用コスト
信用コストは、前年比ほぼ横ばいの18億2千万円の戻り益となりました。
④株式等関係損益
株式等関係損益は、前年比16億2千5百万円増加し、18億4千7百万円の利益となりました。
⑤特別損益
特別損益は、固定資産処分損や減損損失の増加により前年比5億4千万円減少し、16億2千6百万円の損失となりました。
(3) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況」中の「1 業績等の概要」に記載しております。