半期報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の(1)財政状態及び(2)経営成績の分析については、福岡銀行(単体)の業績を中心に記載しております。
(1) 財政状態
①貸出金
・貸出金は、個人部門・法人部門ともに堅調な推移を示したことにより、前年同期比4,945億円増加し、7兆9,054億円(年率+6.7%)となりました。
・ローン残高は、住宅ローン等の増加により前年同期比970億円増加し、2兆460億円(年率+5.0%)となりました。
・中小企業等貸出金残高は、前年同期比4,351億円増加し、5兆6,125億円(年率+8.4%)となりました。中小企業等貸出金比率は、前年同期比1.13ポイント上昇し、70.99%となりました。
②不良債権
金融再生法開示債権(不良債権)残高は前年同期比39億円増加し、1,709億円(総与信比2.14%)となりました。
③有価証券
有価証券は、安全性と収益性の両面に留意し、健全なポートフォリオの運営に努めてまいりました結果、前年同期比2,836億円増加し、2兆2,285億円となりました。
④繰延税金資産
繰延税金資産は、前年同期比156億円減少し、14億円となりました。
⑤預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は、個人部門・法人部門ともに堅調な推移を示したことにより、前年同期比3,709億円増加し、9兆1,795億円となりました。
⑥純資産の部
純資産の部合計は、前年同期比434億円増加し、5,722億円となりました。うち利益剰余金は274億円増加し3,137億円、その他有価証券評価差額金は182億円増加し、767億円となりました。
⑦連結自己資本比率
連結自己資本比率は、前年同期比0.89ポイント低下の9.19%となりました。
(2) 経営成績
①業務粗利益
・資金利益は、有価証券利息配当金の増加等により、前年同期比8億9千3百万円増加し、542億2百万円となりました。
・非資金利益は、国債等債券損益の増加等により、前年同期比44億5千8百万円増加し、132億4千3百万円となりました。
・以上の結果、業務粗利益は、前年同期比53億5千2百万円増加し、674億4千6百万円となりました。
②経費(除く臨時処理分)
・経費は、物件費の減少により前年同期比4億1千6百万円減少し、329億9千2百万円となりました。
・業務粗利益に対する経費の割合(OHR)は前年同期比4.9ポイント低下し、48.9%となりました。
③信用コスト
信用コストは、前年同期比11億9百万円減少し、42億5千3百万円の戻り益となりました。
④株式等関係損益
株式等関係損益は、前年同期比14億9千万円増加し、16億8百万円の利益となりました。
⑤特別損益
特別損益は、前年同期比6億3千6百万円増加し、3億1千8百万円の損失となりました。
(3) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況」中の「1 業績等の概要」に記載しております。
(1) 財政状態
①貸出金
・貸出金は、個人部門・法人部門ともに堅調な推移を示したことにより、前年同期比4,945億円増加し、7兆9,054億円(年率+6.7%)となりました。
・ローン残高は、住宅ローン等の増加により前年同期比970億円増加し、2兆460億円(年率+5.0%)となりました。
・中小企業等貸出金残高は、前年同期比4,351億円増加し、5兆6,125億円(年率+8.4%)となりました。中小企業等貸出金比率は、前年同期比1.13ポイント上昇し、70.99%となりました。
②不良債権
金融再生法開示債権(不良債権)残高は前年同期比39億円増加し、1,709億円(総与信比2.14%)となりました。
③有価証券
有価証券は、安全性と収益性の両面に留意し、健全なポートフォリオの運営に努めてまいりました結果、前年同期比2,836億円増加し、2兆2,285億円となりました。
④繰延税金資産
繰延税金資産は、前年同期比156億円減少し、14億円となりました。
⑤預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は、個人部門・法人部門ともに堅調な推移を示したことにより、前年同期比3,709億円増加し、9兆1,795億円となりました。
⑥純資産の部
純資産の部合計は、前年同期比434億円増加し、5,722億円となりました。うち利益剰余金は274億円増加し3,137億円、その他有価証券評価差額金は182億円増加し、767億円となりました。
⑦連結自己資本比率
連結自己資本比率は、前年同期比0.89ポイント低下の9.19%となりました。
(2) 経営成績
①業務粗利益
・資金利益は、有価証券利息配当金の増加等により、前年同期比8億9千3百万円増加し、542億2百万円となりました。
・非資金利益は、国債等債券損益の増加等により、前年同期比44億5千8百万円増加し、132億4千3百万円となりました。
・以上の結果、業務粗利益は、前年同期比53億5千2百万円増加し、674億4千6百万円となりました。
②経費(除く臨時処理分)
・経費は、物件費の減少により前年同期比4億1千6百万円減少し、329億9千2百万円となりました。
・業務粗利益に対する経費の割合(OHR)は前年同期比4.9ポイント低下し、48.9%となりました。
③信用コスト
信用コストは、前年同期比11億9百万円減少し、42億5千3百万円の戻り益となりました。
④株式等関係損益
株式等関係損益は、前年同期比14億9千万円増加し、16億8百万円の利益となりました。
⑤特別損益
特別損益は、前年同期比6億3千6百万円増加し、3億1千8百万円の損失となりました。
(3) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況」中の「1 業績等の概要」に記載しております。