有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32,041百万円	27,101	百万円
税務上の繰越欠損金	2,210	―
退職給付引当金	5,518	4,190
有価証券償却	6,249	5,958
減価償却	2,078	2,054
繰延ヘッジ損益	4,935	15,220
その他	5,739	5,770
繰延税金資産小計	58,772	60,295
評価性引当額	△12,110	△9,900
繰延税金資産合計	46,661	50,395
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,727	△49,835
退職給付信託設定益	△2,476	△2,746
退職給付信託返還有価証券	△2,243	△2,131
固定資産圧縮積立金	△423	△402
その他	△37	△43
繰延税金負債合計	△40,909	△55,160
繰延税金資産(負債)の純額	5,752百万円	△4,764	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.5	△2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.4
住民税均等割等	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	△2.9
税率変更に伴う影響	5.5	2.7
その他	△0.2	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3%	30.0%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。この税率変更により、繰延税金負債は396百万円、繰延ヘッジ損益は801百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は2,622百万円、法人税等調整額は1,425百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は1,212百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。