有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,891	百万円	33,352	百万円
退職給付引当金	3,242		2,512
有価証券償却	5,526		5,649
減価償却	1,911		1,871
繰延ヘッジ損益	8,496		13,590
その他	3,774		3,940
繰延税金資産小計	46,842		60,918
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,247		△6,357
評価性引当額小計	△6,247		△6,357
繰延税金資産合計	40,594		54,560
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,864		△26,671
退職給付信託設定益	△2,394		△3,017
退職給付信託返還有価証券	△2,978		△2,978
固定資産圧縮積立金	△402		△402
その他	△48		△44
繰延税金負債合計	△44,689		△33,115
繰延税金資産(負債)の純額	△4,095	百万円	21,445	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.9	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.9
住民税均等割等	0.2	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	△13.2
その他	△0.5	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%	19.0%