有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24,668	百万円	24,475	百万円
退職給付引当金	4,010		3,726
有価証券償却	5,646		5,867
減価償却	2,003		1,957
繰延ヘッジ損益	5,529		5,471
その他	4,458		4,404
繰延税金資産小計	46,317		45,902
評価性引当額	△6,681		△6,895
繰延税金資産合計	39,636		39,007
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,113		△45,952
退職給付信託設定益	△2,679		△2,653
退職給付信託返還有価証券	△2,131		△2,131
固定資産圧縮積立金	△402		△402
その他	△47		△46
繰延税金負債合計	△44,374		△51,185
繰延税金負債の純額	△4,737	百万円	△12,178	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.2	0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
住民税均等割等	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	△3.2
税率変更に伴う影響	0.1	0.3
その他	△0.2	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1%	28.4%