有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32,185	百万円	30,947	百万円
退職給付引当金	2,149		1,717
有価証券償却	4,701		4,584
減価償却	1,869		1,966
繰延ヘッジ損益	7,097		1,061
その他	4,391		4,655
繰延税金資産小計	52,394		44,932
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,333		△5,204
評価性引当額小計	△5,333		△5,204
繰延税金資産合計	47,061		39,727
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,358		△19,979
退職給付信託設定益	△3,439		△4,406
退職給付信託返還有価証券	△2,978		△2,978
固定資産圧縮積立金	△402		△402
その他	△46		△42
繰延税金負債合計	△47,226		△27,810
繰延税金資産(負債)の純額	△164	百万円	11,917	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.6	△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
住民税均等割等	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1	△2.9
その他	0.0	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3%	27.8%