有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	45,883百万円	40,100	百万円
税務上の繰越欠損金	2,324	2,324
退職給付引当金	4,327	3,844
有価証券償却	8,884	6,904
減価償却	2,431	2,374
繰延ヘッジ損益	9,824	3,906
その他	7,273	5,928
繰延税金資産小計	80,948	65,383
評価性引当額	△17,024	△13,616
繰延税金資産合計	63,924	51,766
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,584	△26,283
退職給付信託設定益	△5,713	△2,686
退職給付信託返還有価証券	―	△2,475
固定資産圧縮積立金	△467	△467
その他	△25	△30
繰延税金負債合計	△41,790	△31,942
繰延税金資産の純額	22,133百万円	19,823	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―%	37.7%
(調整)
評価性引当額の増減	―	△5.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5
住民税均等割等	―	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△3.1
税率変更に伴う影響	―	3.0
その他	―	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	32.1%

なお、前事業年度については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は1,700百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。