半期報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

・ 業績
当中間連結会計期間の我が国経済は、海外経済の緩やかな成長や企業収益、業況感の改善のもと輸出や設備投資が増加基調で推移しており、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費も底堅さを増すなど、緩やかな回復基調が続きました。
当行グループの営業基盤である九州圏内においては、旺盛な海外需要を背景に自動車や半導体を中心として生産や輸出が高水準で推移しており、設備投資も緩やかに増加しました。九州北部豪雨に伴い、個人消費に一部影響がみられたものの全体として回復しており、総じて緩やかに拡大しました。
金融面では、円相場は欧州の政治リスクやトランプ政権の混乱、政策の不透明感など円高要因がありましたが、米国の年内利上げ観測の強まりなどから期末にかけて円安ドル高方向へと進みました。日経平均株価は、緊迫化する北朝鮮情勢により下落する局面があったものの、米国長期金利上昇を背景とした円安ドル高や衆議院解散に伴う総選挙への期待から2万円の節目を上回り、年初来高値を更新しました。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、一時0.1%まで上昇後、地政学リスク回避の動きなどから低下し、期末にかけては欧米の金融緩和縮小の方向性などを受けて上昇しました。
このような金融経済環境のもと、当行グループは、平成28年度から『第5次中期経営計画 ～「ザ・ベスト リージョナルバンク」を目指して～』をスタートさせました。将来的な経営環境の変化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指し、「ビジネスモデルの進化」、「人財力の強化」、「グループ総合力の発揮」及び「強固なブランド力の構築」の4つの基本戦略に基づいて、各種戦略・施策に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加等により前中間期比7億4百万円増加し、920億4千1百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用やその他経常費用の増加を主因に前中間期比29億7千8百万円増加し、578億8千6百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前中間期比22億7千5百万円減少し、341億5千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比23億円減少し、242億2千3百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比6,255億円増加し、15兆2,727億円となりました。また、純資産は、前年度末比246億円増加し、6,708億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比1,118億円増加し、10兆54億円となりました。貸出金は、法人・個人ともに堅調に推移したことから、前年度末比1,122億円増加し、9兆279億円となりました。また、有価証券は、前年度末比330億円増加し、2兆4,789億円となりました。
・ キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間期比4,096億5千5百万円増加し、2兆6,012億9千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,935億8千9百万円のプラスとなり、前中間期比4,993億5千8百万円減少しました。これは、コールローン等の純増減の減少及び借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、184億8千6百万円のマイナスとなり、前中間期比793億8百万円減少しました。これは、有価証券の売却による収入の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、85億9百万円のマイナスとなり、前中間期比1億5千7百万円増加しました。これは、配当金の支払額の減少等によるものであります。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間期比11億4千1百万円増加して549億9千6百万円、役務取引等収支は前中間期比21億1千9百万円増加して130億3千1百万円、特定取引収支は前中間期比3百万円減少して3千2百万円となりました。その他業務収支は前中間期比63億3千4百万円減少して41億1千4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	50,788	3,066	―	53,855
	当中間連結会計期間	51,347	3,649	―	54,996
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	56,341	5,295	41	61,596
	当中間連結会計期間	56,595	7,734	32	64,297
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	5,553	2,229	41	7,741
	当中間連結会計期間	5,247	4,085	32	9,300
信託報酬	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前中間連結会計期間	10,687	224	―	10,912
	当中間連結会計期間	12,651	379	―	13,031
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	16,703	320	―	17,023
	当中間連結会計期間	19,067	476	―	19,544
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	6,016	95	―	6,111
	当中間連結会計期間	6,416	97	―	6,513
特定取引収支	前中間連結会計期間	17	17	―	35
	当中間連結会計期間	1	30	―	32
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	17	17	―	35
	当中間連結会計期間	1	30	―	32
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	10,158	289	―	10,448
	当中間連結会計期間	3,722	391	―	4,114
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	10,935	289	―	11,225
	当中間連結会計期間	3,726	770	―	4,497
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	776	―	―	776
	当中間連結会計期間	4	379	―	383

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因に、前中間期比9,109億5千9百万円増加して11兆5,299億3千7百万円となりました。利息は前中間期比27億1百万円増加して642億9千7百万円、利回りは前中間期比0.04ポイント低下して1.11%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が債券貸借取引受入担保金の増加等を主因に、前中間期比1兆6,410億2千3百万円増加して13兆7,992億8千9百万円となりました。利息は前中間期比15億5千9百万円増加して93億円、利回りは前中間期比0.01ポイント上昇して0.13%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	10,229,494	56,341	1.09
	当中間連結会計期間	10,983,469	56,595	1.02
うち貸出金	前中間連結会計期間	8,055,216	46,710	1.15
	当中間連結会計期間	8,568,386	46,660	1.08
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,930,568	8,755	0.90
	当中間連結会計期間	2,047,964	9,138	0.89
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	11,456	7	0.12
	当中間連結会計期間	117,983	△16	△0.02
うち預け金	前中間連結会計期間	14,469	1	0.01
	当中間連結会計期間	13,767	1	0.01
資金調達勘定	前中間連結会計期間	11,782,826	5,553	0.09
	当中間連結会計期間	13,268,601	5,247	0.07
うち預金	前中間連結会計期間	8,931,504	1,463	0.03
	当中間連結会計期間	9,457,045	1,590	0.03
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	358,406	73	0.04
	当中間連結会計期間	451,861	47	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	351,388	△69	△0.03
	当中間連結会計期間	429,817	△119	△0.05
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	948,315	47	0.00
	当中間連結会計期間	1,673,419	83	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	1,181,523	442	0.07
	当中間連結会計期間	1,244,133	171	0.02

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	523,006	5,295	2.01
	当中間連結会計期間	666,674	7,734	2.31
うち貸出金	前中間連結会計期間	258,904	1,812	1.39
	当中間連結会計期間	370,054	3,285	1.77
うち有価証券	前中間連結会計期間	257,365	3,170	2.45
	当中間連結会計期間	288,935	3,769	2.60
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	4,258	8	0.39
	当中間連結会計期間	6,201	33	1.08
うち預け金	前中間連結会計期間	81	0	0.15
	当中間連結会計期間	85	0	0.54
資金調達勘定	前中間連結会計期間	508,963	2,229	0.87
	当中間連結会計期間	650,894	4,085	1.25
うち預金	前中間連結会計期間	146,918	368	0.50
	当中間連結会計期間	137,643	612	0.88
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	16,454	108	1.31
	当中間連結会計期間	28,966	223	1.53
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	53,586	405	1.50
	当中間連結会計期間	102,183	908	1.77
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	134,872	465	0.68
	当中間連結会計期間	225,225	1,291	1.14
うち借用金	前中間連結会計期間	23,062	97	0.83
	当中間連結会計期間	35,961	249	1.38

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	10,752,501	133,523	10,618,978	61,637	41	61,596	1.15
	当中間連結会計期間	11,650,144	120,206	11,529,937	64,329	32	64,297	1.11
うち貸出金	前中間連結会計期間	8,314,120	―	8,314,120	48,523	―	48,523	1.16
	当中間連結会計期間	8,938,440	―	8,938,440	49,945	―	49,945	1.11
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,187,933	―	2,187,933	11,925	―	11,925	1.08
	当中間連結会計期間	2,336,899	―	2,336,899	12,907	―	12,907	1.10
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	15,714	―	15,714	15	―	15	0.20
	当中間連結会計期間	124,185	―	124,185	16	―	16	0.02
うち預け金	前中間連結会計期間	14,551	―	14,551	1	―	1	0.01
	当中間連結会計期間	13,852	―	13,852	1	―	1	0.01
資金調達勘定	前中間連結会計期間	12,291,789	133,523	12,158,266	7,782	41	7,741	0.12
	当中間連結会計期間	13,919,496	120,206	13,799,289	9,332	32	9,300	0.13
うち預金	前中間連結会計期間	9,078,423	―	9,078,423	1,832	―	1,832	0.04
	当中間連結会計期間	9,594,689	―	9,594,689	2,202	―	2,202	0.04
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	358,406	―	358,406	73	―	73	0.04
	当中間連結会計期間	451,861	―	451,861	47	―	47	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	367,842	―	367,842	38	―	38	0.02
	当中間連結会計期間	458,784	―	458,784	104	―	104	0.04
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	53,586	―	53,586	405	―	405	1.50
	当中間連結会計期間	102,183	―	102,183	908	―	908	1.77
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	1,083,188	―	1,083,188	512	―	512	0.09
	当中間連結会計期間	1,898,644	―	1,898,644	1,375	―	1,375	0.14
うち借用金	前中間連結会計期間	1,204,585	―	1,204,585	540	―	540	0.08
	当中間連結会計期間	1,280,095	―	1,280,095	420	―	420	0.06

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間期比25億2千1百万円増加して195億4千4百万円となりました。
役務取引等費用は、前中間期比4億2百万円増加して65億1千3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	16,703	320	―	17,023
	当中間連結会計期間	19,067	476	―	19,544
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	6,868	106	―	6,974
	当中間連結会計期間	7,439	271	―	7,711
うち為替業務	前中間連結会計期間	4,867	183	―	5,051
	当中間連結会計期間	4,949	188	―	5,138
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	650	―	―	650
	当中間連結会計期間	1,049	―	―	1,049
うち代理業務	前中間連結会計期間	336	―	―	336
	当中間連結会計期間	332	―	―	332
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	138	―	―	138
	当中間連結会計期間	135	―	―	135
うち保証業務	前中間連結会計期間	82	29	―	112
	当中間連結会計期間	71	16	―	88
うち投資信託・ 保険販売業務	前中間連結会計期間	3,760	―	―	3,760
	当中間連結会計期間	5,089	―	―	5,089
役務取引等費用	前中間連結会計期間	6,016	95	―	6,111
	当中間連結会計期間	6,416	97	―	6,513
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,237	33	―	2,271
	当中間連結会計期間	2,349	40	―	2,389

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前中間期比3百万円減少して3千2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	17	17	―	35
	当中間連結会計期間	1	30	―	32
うち商品 有価証券収益	前中間連結会計期間	17	17	―	35
	当中間連結会計期間	1	30	―	32
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前中間期比1億6千5百万円増加して17億9千7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	1,632	―	―	1,632
	当中間連結会計期間	1,797	―	―	1,797
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	1,632	―	―	1,632
	当中間連結会計期間	1,796	―	―	1,796
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	0	―	―	0
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
特定取引負債	前中間連結会計期間	0	―	―	0
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	0	―	―	0
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	8,966,917	149,181	9,116,098
	当中間連結会計期間	9,488,756	134,668	9,623,425
うち流動性預金	前中間連結会計期間	5,746,649	―	5,746,649
	当中間連結会計期間	6,290,548	―	6,290,548
うち定期性預金	前中間連結会計期間	3,124,422	―	3,124,422
	当中間連結会計期間	3,159,087	―	3,159,087
うちその他	前中間連結会計期間	95,844	149,181	245,026
	当中間連結会計期間	39,121	134,668	173,789
譲渡性預金	前中間連結会計期間	375,398	―	375,398
	当中間連結会計期間	382,065	―	382,065
総合計	前中間連結会計期間	9,342,316	149,181	9,491,497
	当中間連結会計期間	9,870,822	134,668	10,005,490

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,575,232	100.00	9,027,989	100.00
製造業	524,858	6.12	525,078	5.82
農業,林業	15,257	0.18	16,155	0.18
漁業	12,692	0.15	14,058	0.15
鉱業,採石業,砂利採取業	14,412	0.17	15,097	0.17
建設業	176,695	2.06	179,490	1.99
電気・ガス・熱供給・水道業	177,272	2.07	212,012	2.35
情報通信業	49,854	0.58	53,886	0.60
運輸業,郵便業	486,645	5.68	513,701	5.69
卸売業,小売業	825,238	9.62	853,348	9.45
金融業,保険業	432,307	5.04	498,149	5.52
不動産業,物品賃貸業	1,719,914	20.06	1,909,049	21.14
その他各種サービス業	766,944	8.94	804,078	8.90
国・地方公共団体	1,176,079	13.71	1,202,225	13.32
その他	2,197,058	25.62	2,231,658	24.72
海外 (特別国際金融取引勘定分)	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
合計	8,575,232	―	9,027,989	―

(注) 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	1,274,854	―	1,274,854
	当中間連結会計期間	1,341,412	―	1,341,412
地方債	前中間連結会計期間	43,161	―	43,161
	当中間連結会計期間	64,325	―	64,325
社債	前中間連結会計期間	499,186	―	499,186
	当中間連結会計期間	529,950	―	529,950
株式	前中間連結会計期間	124,744	―	124,744
	当中間連結会計期間	151,146	―	151,146
その他の証券	前中間連結会計期間	70,960	265,037	335,998
	当中間連結会計期間	98,788	293,281	392,070
合計	前中間連結会計期間	2,012,908	265,037	2,277,946
	当中間連結会計期間	2,185,624	293,281	2,478,906

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前中間連結会計期間 (平成28年9月30日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	298	92.77	238	75.72
現金預け金	23	7.23	76	24.28
合計	321	100.00	315	100.00

負債
科目	前中間連結会計期間 (平成28年9月30日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	321	100.00	315	100.00
合計	321	100.00	315	100.00

(注) 元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.10
2.連結における自己資本の額	4,963
3.リスク・アセットの額	54,501
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	4,360

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.64
2.単体における自己資本の額	4,560
3.リスク・アセットの額	52,768
4.単体総所要自己資本額(3×8%)	4,221

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	113	135
危険債権	987	1,094
要管理債権	504	391
正常債権	84,810	89,360

(注) 単位未満は四捨五入しております。