福岡銀行の外国為替の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7億5900万
2009年3月31日 +2.9%: 7億8100万
2010年3月31日 -5.25%: 7億4000万
2011年3月31日 -49.86%: 3億7100万
2012年3月31日 +95.96%: 7億2700万
2013年3月31日 -29.85%: 5億1000万
2014年3月31日 +59.22%: 8億1200万
2014年9月30日 +41.01%: 11億4500万
2015年3月31日 -7.25%: 10億6200万
2015年9月30日 +12.15%: 11億9100万
2016年3月31日 +7.39%: 12億7900万
2016年9月30日 -22.91%: 9億8600万
2017年3月31日 +56.8%: 15億4600万
2017年9月30日 -35.96%: 9億9000万
2018年3月31日 +6.97%: 10億5900万
2018年9月30日 +5.95%: 11億2200万
2019年3月31日 -2.58%: 10億9300万
2019年9月30日 +48.03%: 16億1800万
2020年3月31日 -4.57%: 15億4400万
2020年9月30日 -53.69%: 7億1500万
2021年3月31日 +164.48%: 18億9100万
2021年9月30日 -29.35%: 13億3600万
2022年3月31日 -65.79%: 4億5700万
2022年9月30日 +999.99%: 167億4100万
2023年3月31日 -96.24%: 6億3000万
2023年9月30日 +117.62%: 13億7100万

個別

2008年3月31日: 7億5900万
2009年3月31日 +2.9%: 7億8100万
2010年3月31日 -5.25%: 7億4000万
2011年3月31日 -49.86%: 3億7100万
2012年3月31日 +95.96%: 7億2700万
2013年3月31日 -29.85%: 5億1000万
2014年3月31日 +59.22%: 8億1200万
2014年9月30日 +41.01%: 11億4500万
2015年3月31日 -7.25%: 10億6200万
2015年9月30日 +12.15%: 11億9100万
2016年3月31日 +7.39%: 12億7900万
2016年9月30日 -22.91%: 9億8600万
2017年3月31日 +56.8%: 15億4600万
2017年9月30日 -35.96%: 9億9000万
2018年3月31日 +6.97%: 10億5900万
2018年9月30日 +5.95%: 11億2200万
2019年3月31日 -2.58%: 10億9300万
2019年9月30日 +48.03%: 16億1800万
2020年3月31日 -4.57%: 15億4400万
2020年9月30日 -53.69%: 7億1500万
2021年3月31日 +164.48%: 18億9100万
2021年9月30日 -29.35%: 13億3600万
2022年3月31日 -65.79%: 4億5700万
2022年9月30日 +999.99%: 167億4100万
2023年3月31日 -96.24%: 6億3000万
2023年9月30日 +117.62%: 13億7100万

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）: なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
2023/06/29 16:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2023/06/29 16:19
#3 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）: ※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

2023/06/29 16:19
#4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）: ※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2023/06/29 16:19