有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
2022年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染抑制と経済活動の両立が進み、景気は緩やかに回復しました。FFGの営業基盤である九州においても、政府による「全国旅行支援」等の需要喚起策やインバウンドの回復による個人消費の増加、企業の底堅い設備投資によって、持ち直しの動きが続きました。
金融面では、グローバルなインフレ環境がロシアによるウクライナ侵攻により加速し、米欧のみならず日本銀行も金融政策の見直しを実施する等、国内外で変動が見られました。
国内長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行が2022年12月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロールの許容変動幅を拡大したことを受けて、0.2%台から一時0.5%を超える水準まで上昇しました。
円相場は、日米金利差の拡大から円安ドル高が進行し、2022年10月には1ドル150円を超えました。その後は、米国金利の上昇に頭打ち感が見られたことや、日本銀行による金融政策のさらなる修正期待等を受けて反転し、2023年3月末には1ドル133円台となりました。
日経平均株価は、海外市場の影響等もあり、年間を通じて概ね2万6千円から2万9千円の間での推移となり、2023年3月末には2万8千円台となりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比409億2千6百万円増加し、2,357億8千万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年比623億9千3百万円増加し、1,768億3千7百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前年比214億6千7百万円減少し、589億4千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比157億7千6百万円減少し、430億7千2百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年比2,835億円増加し、22兆2,322億円となりました。また、純資産は、前年比262億円減少し、6,958億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比3,707億円増加し、13兆6,554億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出金は堅調に推移したものの、政府向け貸出金の減少等により、前年比46億円減少し、11兆6,299億円となりました。また、有価証券は、前年比2,105億円減少し、2兆5,482億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比7,075億6千6百万円増加し、5兆8,737億6千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、6,272億6百万円のプラス(前連結会計年度は1兆2,639億4千1百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出に対し、有価証券の売却及び償還による収入が上回ったこと等により、1,076億9千3百万円のプラス(前連結会計年度は3,117億5千7百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、273億7千8百万円のマイナス(前連結会計年度は370億8百万円のマイナス)となりました。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前年比27億1百万円増加して1,243億7千9百万円、役務取引等収支は、前年比32億6千万円減少して251億2千2百万円、特定取引収支は、前年比11億9千4百万円減少して7百万円、その他業務収支は、前年比210億6千3百万円減少して△144億6千3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	109,285	12,392	―	121,678
	当連結会計年度	111,979	12,399	―	124,379
うち資金運用収益	前連結会計年度	112,498	19,031	△88	131,618
	当連結会計年度	113,827	52,494	△127	166,450
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,212	6,638	△88	9,939
	当連結会計年度	1,848	40,094	△127	42,070
信託報酬	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
役務取引等収支	前連結会計年度	27,717	664	―	28,382
	当連結会計年度	24,332	790	―	25,122
うち役務取引等収益	前連結会計年度	42,925	866	―	43,791
	当連結会計年度	39,741	1,024	―	40,766
うち役務取引等費用	前連結会計年度	15,207	201	―	15,409
	当連結会計年度	15,409	234	―	15,644
特定取引収支	前連結会計年度	0	1,200	―	1,201
	当連結会計年度	7	―	―	7
うち特定取引収益	前連結会計年度	0	1,200	―	1,201
	当連結会計年度	7	―	―	7
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	8,291	△1,691	―	6,600
	当連結会計年度	18,307	△32,771	―	△14,463
うちその他業務収益	前連結会計年度	10,708	3,236	―	13,944
	当連結会計年度	19,477	4,797	―	24,274
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,417	4,927	―	7,344
	当連結会計年度	1,169	37,568	―	38,737

(注)1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前年比4,813億8百万円増加して15兆4,244億9千7百万円となりました。利息は前年比348億3千2百万円増加して1,664億5千万円、利回りは前年比0.19%上昇して1.07%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前年比7,196億4千万円増加して20兆664億8千1百万円となりました。利息は前年比321億3千1百万円増加して420億7千万円、利回りは前年比0.15%上昇して0.20%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	14,043,432	112,498	0.80
	当連結会計年度	14,381,483	113,827	0.79
うち貸出金	前連結会計年度	10,488,192	91,257	0.87
	当連結会計年度	10,926,460	92,804	0.84
うち有価証券	前連結会計年度	1,983,084	15,878	0.80
	当連結会計年度	1,884,697	13,436	0.71
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	866,091	△204	△0.02
	当連結会計年度	828,304	△271	△0.03
うち預け金	前連結会計年度	11,962	0	0.00
	当連結会計年度	7,595	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	18,498,397	3,212	0.01
	当連結会計年度	19,125,628	1,848	0.00
うち預金	前連結会計年度	12,133,984	182	0.00
	当連結会計年度	12,739,789	171	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	399,918	13	0.00
	当連結会計年度	333,245	11	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,915,926	△558	△0.02
	当連結会計年度	2,165,593	△713	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,076,080	△1,059	△0.09
	当連結会計年度	1,025,126	△1,376	△0.13
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	616,219	61	0.00
	当連結会計年度	364,948	36	0.00
うち借用金	前連結会計年度	2,348,130	41	0.00
	当連結会計年度	2,481,369	66	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,342,824	19,031	1.41
	当連結会計年度	1,500,112	52,494	3.49
うち貸出金	前連結会計年度	765,500	8,061	1.05
	当連結会計年度	663,603	21,129	3.18
うち有価証券	前連結会計年度	553,187	10,759	1.94
	当連結会計年度	797,665	25,349	3.17
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	12,639	22	0.17
	当連結会計年度	16,714	497	2.97
うち預け金	前連結会計年度	30	0	0.03
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	1,291,511	6,638	0.51
	当連結会計年度	1,397,952	40,094	2.86
うち預金	前連結会計年度	261,494	618	0.23
	当連結会計年度	273,139	5,549	2.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	42,048	△146	△0.34
	当連結会計年度	7,786	69	0.88
うち売現先勘定	前連結会計年度	103,560	584	0.56
	当連結会計年度	107,036	3,150	2.94
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	371,847	836	0.22
	当連結会計年度	465,303	12,682	2.72
うち借用金	前連結会計年度	68,360	163	0.23
	当連結会計年度	86,269	2,296	2.66

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	15,386,256	443,067	14,943,189	131,529	△88	131,618	0.88
	当連結会計年度	15,881,595	457,098	15,424,497	166,322	△127	166,450	1.07
うち貸出金	前連結会計年度	11,253,692	―	11,253,692	99,319	―	99,319	0.88
	当連結会計年度	11,590,063	―	11,590,063	113,934	―	113,934	0.98
うち有価証券	前連結会計年度	2,536,271	―	2,536,271	26,638	―	26,638	1.05
	当連結会計年度	2,682,363	―	2,682,363	38,786	―	38,786	1.44
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	878,731	―	878,731	△182	―	△182	△0.02
	当連結会計年度	845,019	―	845,019	226	―	226	0.02
うち預け金	前連結会計年度	11,992	―	11,992	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	7,595	―	7,595	0	―	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	19,789,909	443,067	19,346,841	9,851	△88	9,939	0.05
	当連結会計年度	20,523,580	457,098	20,066,481	41,942	△127	42,070	0.20
うち預金	前連結会計年度	12,395,479	―	12,395,479	801	―	801	0.00
	当連結会計年度	13,012,929	―	13,012,929	5,720	―	5,720	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	399,918	―	399,918	13	―	13	0.00
	当連結会計年度	333,245	―	333,245	11	―	11	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,957,974	―	1,957,974	△704	―	△704	△0.03
	当連結会計年度	2,173,379	―	2,173,379	△644	―	△644	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,179,641	―	1,179,641	△474	―	△474	△0.04
	当連結会計年度	1,132,163	―	1,132,163	1,774	―	1,774	0.15
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	988,067	―	988,067	897	―	897	0.09
	当連結会計年度	830,252	―	830,252	12,718	―	12,718	1.53
うち借用金	前連結会計年度	2,416,490	―	2,416,490	205	―	205	0.00
	当連結会計年度	2,567,639	―	2,567,639	2,362	―	2,362	0.09

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比30億2千5百万円減少して407億6千6百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比2億3千5百万円増加して156億4千4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	42,925	866	―	43,791
	当連結会計年度	39,741	1,024	―	40,766
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	21,055	516	―	21,571
	当連結会計年度	21,027	643	―	21,670
うち為替業務	前連結会計年度	8,874	344	―	9,219
	当連結会計年度	8,474	358	―	8,832
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,817	―	―	2,817
	当連結会計年度	396	―	―	396
うち代理業務	前連結会計年度	663	―	―	663
	当連結会計年度	692	―	―	692
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	265	―	―	265
	当連結会計年度	259	―	―	259
うち保証業務	前連結会計年度	199	6	―	205
	当連結会計年度	211	22	―	234
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	9,048	―	―	9,048
	当連結会計年度	8,680	―	―	8,680
役務取引等費用	前連結会計年度	15,207	201	―	15,409
	当連結会計年度	15,409	234	―	15,644
うち為替業務	前連結会計年度	3,680	62	―	3,742
	当連結会計年度	3,224	66	―	3,290

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比11億9千4百万円減少して7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	0	1,200	―	1,201
	当連結会計年度	7	―	―	7
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	0	1,200	―	1,201
	当連結会計年度	7	―	―	7
うち特定金融派生商品 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定取引 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比7億1千5百万円減少して3億1千3百万円となりました。
特定取引負債は、前年比2百万円増加して2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	1,028	―	―	1,028
	当連結会計年度	313	―	―	313
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,027	―	―	1,027
	当連結会計年度	313	―	―	313
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定 取引資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	2	―	―	2
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	2	―	―	2

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	12,743,624	275,607	13,019,231
	当連結会計年度	13,189,754	211,689	13,401,444
うち流動性預金	前連結会計年度	9,659,912	―	9,659,912
	当連結会計年度	10,196,156	―	10,196,156
うち定期性預金	前連結会計年度	2,928,540	―	2,928,540
	当連結会計年度	2,859,078	―	2,859,078
うちその他	前連結会計年度	155,171	275,607	430,778
	当連結会計年度	134,520	211,689	346,210
譲渡性預金	前連結会計年度	265,481	―	265,481
	当連結会計年度	253,983	―	253,983
総合計	前連結会計年度	13,009,105	275,607	13,284,713
	当連結会計年度	13,443,738	211,689	13,655,428

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,634,639	100.00	11,629,947	100.00
製造業	619,730	5.33	590,233	5.08
農業,林業	20,819	0.18	23,515	0.20
漁業	12,130	0.10	14,703	0.13
鉱業,採石業,砂利採取業	9,581	0.08	4,386	0.04
建設業	270,993	2.33	255,397	2.20
電気・ガス・熱供給・水道業	357,606	3.07	355,516	3.06
情報通信業	32,811	0.28	35,405	0.30
運輸業,郵便業	672,645	5.78	682,816	5.87
卸売業,小売業	962,227	8.27	1,005,318	8.64
金融業,保険業	589,084	5.06	722,427	6.21
不動産業,物品賃貸業	2,462,412	21.16	2,555,712	21.98
その他各種サービス業	872,827	7.50	859,503	7.39
国・地方公共団体	2,305,759	19.82	2,013,553	17.31
その他	2,446,009	21.02	2,511,457	21.59
海外(特別国際金融取引勘定分)	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
合計	11,634,639	―	11,629,947	―

(注) 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,272,888	―	1,272,888
	当連結会計年度	973,043	―	973,043
地方債	前連結会計年度	60,247	―	60,247
	当連結会計年度	56,029	―	56,029
社債	前連結会計年度	261,250	―	261,250
	当連結会計年度	201,311	―	201,311
株式	前連結会計年度	146,200	―	146,200
	当連結会計年度	148,832	―	148,832
その他の証券	前連結会計年度	353,657	664,490	1,018,148
	当連結会計年度	365,004	804,010	1,169,014
合計	前連結会計年度	2,094,245	664,490	2,758,735
	当連結会計年度	1,744,221	804,010	2,548,231

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	159	55.22	159	55.91
現金預け金	129	44.78	125	44.09
合計	289	100.00	285	100.00

負債
科目	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	289	100.00	285	100.00
合計	289	100.00	285	100.00

(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに取扱残高はありません。
② 有価証券残高の状況

種類	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
	有価証券残高 (百万円)	構成比(%)	有価証券残高 (百万円)	構成比(%)
国債	59	37.34	59	37.34
地方債	100	62.66	100	62.66
合計	159	100.00	159	100.00

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、標準的計測手法を採用しております。
当行は、2023年3月末からバーゼルⅢ最終化の早期適用をしております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2023年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.43
2.連結における自己資本の額	5,630
3.リスク・アセットの額	53,941
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	4,315

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2023年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	10.07
2.単体における自己資本の額	5,156
3.リスク・アセットの額	51,194
4.単体総所要自己資本額(3×8%)	4,095

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	235	249
危険債権	898	940
要管理債権	722	674
正常債権	115,097	115,151

(注)単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の経営者の視点による認識及び分析・検討内容については、福岡銀行(単体)の業績を記載しております。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当年度の経営成績につきましては、資金利益の増加及び経費の減少等を要因として、コア業務純益は前年比51億4千3百万円増加の816億8千1百万円となりましたが、経常利益は有価証券のポートフォリオ再構築に伴う損失計上を主因に前年比203億9千万円減少の529億3千3百万円、当期純利益は前年比137億6千5百万円減少の390億2千7百万円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比3,660億円増加し、13兆7,144億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出金は堅調に推移したものの、政府向け貸出金の減少等により、前年比59億円減少し、11兆6,353億円となりました。また、有価証券は、前年比2,156億円減少し、2兆5,526億円となりました。
ふくおかフィナンシャルグループの第7次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は以下のとおりであります。

目標とする経営指標		当年度実績 (前年比)	認識及び分析・検討内容
収益性 指標	当期純利益	390億円 (△138億円)	当年度は、海外金利の急激な上昇や日本銀行による金融政策の一部見直しなど、国内外で市場環境の変化が大きい一年でしたが、お取引先の本業支援に伴う貸出金残高の積上げなどを背景に国内部門が好調に推移したことから、資金利益は前年比増加となりました。 また、役務取引等利益は好調な販売が続いた保険のほか、法人取引の手数料等も堅調に推移し前年同程度の水準を確保、経費は預金保険料率の引下げ等を主因に減少しました。 以上の結果、コア業務純益は前年度に引き続き増加し、817億円となりました。 一方、海外金利上昇に対応し、外国債券を中心に有価証券ポートフォリオの再構築を進め、売却損を計上したことを主因に、当期純利益は前年比138億円減少の390億円となりました。本取り組みは、今後の金利上昇への耐性強化及び次年度以降の収益改善を図ったものです。本件売却損を除いた当期純利益については、当初計画並みの水準を確保できており、一定の成果を収めることができたと評価しています。
	ROE(単体) (注)1	5.8% (△1.9%)
健全性 指標	自己資本比率 (単体) (注)2	7.8% ( - )	経営指標とする自己資本比率につきましては、当年度よりバーゼルⅢ最終化(完全適用)ベースで計算しており、当年度実績は7.8%となりました。 また、信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です。
効率性 指標	OHR(単体) (注)3	54.4% (+5.9%)	OHRは、有価証券のポートフォリオ再構築による債券売却損計上に伴う業務粗利益の減少を主因として、前年比5.9%上昇し、54.4%となりました。

(注) 1 自己資本利益率
2 バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベース
なお、2022年度実績より上記基準を採用しているため、対前年度増減は記載しておりません。
3 経費/業務粗利益
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。
なお、国際部門における調達についても、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの構築」「戦略系子会社の強化」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(単体損益の概要)
(百万円)

				当年度	前年度	前年比
業務粗利益				119,355	137,947	△18,592
	資金利益			124,360	121,650	2,710
		国内部門		111,960	109,258	2,702
		国際部門		12,399	12,391	8
	役務取引等利益			18,755	18,866	△111
	特定取引利益			7	0	7
	その他業務利益			△23,766	△2,569	△21,197
		うち国債等債券損益		△27,209	△5,558	△21,651
経費(除く臨時処理分)			△	64,883	66,967	△2,084
実質業務純益				54,471	70,980	△16,509
①一般貸倒引当金繰入額			△	△3,629	1,061	△4,690
業務純益				58,101	69,918	△11,817
コア業務純益				81,681	76,538	5,143
	コア業務純益(除く投資信託解約損益)			82,905	76,422	6,483
臨時損益等				△5,167	3,404	△8,571
	②不良債権処理額		△	7,894	△564	8,458
		うち個別貸倒引当金純繰入額	△	7,527	△513	8,040
		うち償却債権取立益		0	127	△127
	信用コスト(①+②)		△	4,265	497	3,768
	株式等関係損益			2,364	2,467	△103
	その他臨時損益等			362	373	△11
経常利益				52,933	73,323	△20,390
特別損益				△157	△178	21
	うち固定資産減損損失		△	72	62	10
税引前当期純利益				52,776	73,145	△20,369
法人税等合計			△	13,749	20,352	△6,603
当期純利益				39,027	52,792	△13,765

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の見積り)
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
当行グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。
フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。
(参考)フォワードルッキングな引当の概要