半期報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当中間連結会計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きましたが、国内新規感染者数の減少や中国経済の回復を受け、個人消費や輸出・生産において、持ち直しの動きがみられました。
当行グループの営業基盤である九州圏内においては、個人消費は令和2年7月豪雨や新型コロナウイルス感染症などの影響を受けながらも、緩やかに持ち直しの動きがみられたほか、生産・輸出についても、中国経済の回復を受け自動車関連を中心に回復の動きがみられました。
金融面では、円相場は、米国の金融緩和政策を背景とした金利低下を主因に円高ドル安基調にて推移しました。日経平均株価は、経済活動正常化及び新型コロナウイルス感染症のワクチン開発に対する期待感などから、8月には23,000円台に回復しました。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の維持を背景に0%台で推移しました。
当行グループは、2019年度から「第6次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)」(以下、「本計画」といいます。)をスタートさせました。本計画では、「第5次中期経営計画(2016年4月～2019年3月)」に続く“進化”の第2ステージとして、これまで進めてきた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野などへの投入やデジタル技術の活用により、事業モデルの高度化を進めていくとともに、事業領域の更なる拡大に向けた営業基盤の構築を進めてまいります。2020年度は、本計画の基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『FFG企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務改革」、「新しい投信ビジネスの確立」、「みんなの銀行」、「親和・十八銀行の合併」を最重要戦略と位置づけ、これに足許の最重要課題である「新型コロナウイルス感染症への対応」を加え、各種戦略・施策を展開してまいります。
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、貸倒引当金戻入益等のその他経常収益の増加等により前中間期比14億4千9百万円増加し、970億5千9百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の減少等により前中間期比72億9千4百万円減少し、562億2千万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前中間期比87億4千2百万円増加し、408億3千8百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比68億6千3百万円増加し、303億9千5百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比1兆4,936億円増加し、20兆2,255億円となりました。また、純資産は、前年度末比352億円増加し、6,857億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比8,147億円増加し、11兆9,060億円となりました。貸出金は、資金繰り支援を中心に法人部門が伸長したことから前年度末比4,351億円増加し、11兆2,270億円となりました。また、有価証券は、前年度末比175億円減少し、2兆3,674億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間期比1兆2,558億7千3百万円増加し、4兆6,430億4千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1兆3,232億6千1百万円のプラスとなり、前中間期比1兆2,542億5千3百万円増加しました。これは、預金の純増減の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、385億2百万円のプラスとなり、前中間期比2,166億3千4百万円増加しました。これは、有価証券の取得による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、144億2千9百万円のマイナスとなり、前中間期比29億6千万円減少しました。これは、配当金の支払額の増加によるものであります。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間期比6億5千3百万円増加して576億2千2百万円、役務取引等収支は前中間期比1億4千2百万円減少して116億1千5百万円、特定取引収支は前中間期比1億1千5百万円増加して2億4千5百万円となりました。その他業務収支は前中間期比6億1千3百万円増加して55億9千4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	52,992	3,977	―	56,969
	当中間連結会計期間	53,005	4,616	―	57,622
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	54,328	15,090	△40	69,459
	当中間連結会計期間	54,270	10,369	△1	64,640
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	1,336	11,113	△40	12,489
	当中間連結会計期間	1,264	5,752	△1	7,018
信託報酬	前中間連結会計期間	0	―	―	0
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前中間連結会計期間	11,483	274	―	11,757
	当中間連結会計期間	11,320	294	―	11,615
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	19,160	366	―	19,526
	当中間連結会計期間	18,502	372	―	18,874
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	7,676	92	―	7,768
	当中間連結会計期間	7,181	77	―	7,259
特定取引収支	前中間連結会計期間	12	118	―	130
	当中間連結会計期間	9	236	―	245
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	12	118	―	130
	当中間連結会計期間	9	236	―	245
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	4,219	762	―	4,981
	当中間連結会計期間	4,688	906	―	5,594
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	4,323	762	―	5,085
	当中間連結会計期間	4,691	906	―	5,597
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	103	―	―	103
	当中間連結会計期間	3	―	―	3

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因に、前中間期比1兆6,945億6千9百万円増加して15兆1,236億1千5百万円となりました。利息は前中間期比48億1千9百万円減少して646億4千万円、利回りは前中間期比0.18ポイント低下して0.85%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が借用金の増加等を主因に、前中間期比2兆4,133億1千7百万円増加して18兆7,288億9千2百万円となりました。利息は前中間期比54億7千1百万円減少して70億1千8百万円、利回りは前中間期比0.08ポイント低下して0.07%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	12,746,881	54,328	0.85
	当中間連結会計期間	13,998,310	54,270	0.77
うち貸出金	前中間連結会計期間	9,640,883	44,654	0.92
	当中間連結会計期間	10,551,315	45,377	0.85
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,719,551	9,195	1.06
	当中間連結会計期間	1,864,033	8,238	0.88
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	965,147	△207	△0.04
	当中間連結会計期間	936,377	△183	△0.03
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	6	△0	△0.10
	当中間連結会計期間	422,825	△212	△0.10
うち預け金	前中間連結会計期間	13,984	0	0.00
	当中間連結会計期間	11,143	0	0.00
資金調達勘定	前中間連結会計期間	15,657,414	1,336	0.01
	当中間連結会計期間	17,619,356	1,264	0.01
うち預金	前中間連結会計期間	10,237,187	209	0.00
	当中間連結会計期間	11,171,227	180	0.00
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	300,843	19	0.01
	当中間連結会計期間	301,333	12	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	2,052,087	△737	△0.07
	当中間連結会計期間	2,328,397	△570	△0.04
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	1,054,499	△552	△0.10
	当中間連結会計期間	1,343,720	△730	△0.10
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	601,955	30	0.00
	当中間連結会計期間	477,081	23	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	1,396,373	15	0.00
	当中間連結会計期間	1,972,655	14	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	949,157	15,090	3.17
	当中間連結会計期間	1,133,319	10,369	1.82
うち貸出金	前中間連結会計期間	576,714	7,985	2.76
	当中間連結会計期間	636,315	4,582	1.43
うち有価証券	前中間連結会計期間	359,325	4,561	2.53
	当中間連結会計期間	459,937	5,030	2.18
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	6,440	73	2.28
	当中間連結会計期間	11,102	9	0.17
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	3	0	0.05
	当中間連結会計期間	354	0	0.15
資金調達勘定	前中間連結会計期間	925,154	11,113	2.39
	当中間連結会計期間	1,117,550	5,752	1.02
うち預金	前中間連結会計期間	218,954	2,158	1.96
	当中間連結会計期間	153,316	385	0.50
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	16,067	211	2.62
	当中間連結会計期間	54,505	141	0.51
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	104,527	1,524	2.90
	当中間連結会計期間	122,307	644	1.05
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	248,026	2,715	2.18
	当中間連結会計期間	305,099	1,056	0.69
うち借用金	前中間連結会計期間	67,790	860	2.53
	当中間連結会計期間	481,418	1,038	0.43

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	13,696,039	266,993	13,429,046	69,419	△40	69,459	1.03
	当中間連結会計期間	15,131,630	8,014	15,123,615	64,639	△1	64,640	0.85
うち貸出金	前中間連結会計期間	10,217,598	―	10,217,598	52,639	―	52,639	1.02
	当中間連結会計期間	11,187,631	―	11,187,631	49,960	―	49,960	0.89
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,078,876	―	2,078,876	13,756	―	13,756	1.31
	当中間連結会計期間	2,323,971	―	2,323,971	13,268	―	13,268	1.13
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	971,588	―	971,588	△133	―	△133	△0.02
	当中間連結会計期間	947,479	―	947,479	△173	―	△173	△0.03
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	6	―	6	△0	―	△0	△0.10
	当中間連結会計期間	422,825	―	422,825	△212	―	△212	△0.10
うち預け金	前中間連結会計期間	13,988	―	13,988	0	―	0	0.00
	当中間連結会計期間	11,497	―	11,497	0	―	0	0.00
資金調達勘定	前中間連結会計期間	16,582,568	266,993	16,315,575	12,449	△40	12,489	0.15
	当中間連結会計期間	18,736,906	8,014	18,728,892	7,017	△1	7,018	0.07
うち預金	前中間連結会計期間	10,456,142	―	10,456,142	2,367	―	2,367	0.04
	当中間連結会計期間	11,324,543	―	11,324,543	566	―	566	0.00
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	300,843	―	300,843	19	―	19	0.01
	当中間連結会計期間	301,333	―	301,333	12	―	12	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	2,068,155	―	2,068,155	△526	―	△526	△0.05
	当中間連結会計期間	2,382,902	―	2,382,902	△429	―	△429	△0.03
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	1,159,026	―	1,159,026	971	―	971	0.16
	当中間連結会計期間	1,466,028	―	1,466,028	△86	―	△86	△0.01
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	849,982	―	849,982	2,745	―	2,745	0.64
	当中間連結会計期間	782,180	―	782,180	1,080	―	1,080	0.27
うち借用金	前中間連結会計期間	1,464,163	―	1,464,163	875	―	875	0.11
	当中間連結会計期間	2,454,074	―	2,454,074	1,052	―	1,052	0.08

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間期比6億5千2百万円減少して188億7千4百万円となりました。
役務取引等費用は、前中間期比5億9百万円減少して72億5千9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	19,160	366	―	19,526
	当中間連結会計期間	18,502	372	―	18,874
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	9,162	159	―	9,322
	当中間連結会計期間	8,571	203	―	8,774
うち為替業務	前中間連結会計期間	4,881	193	―	5,075
	当中間連結会計期間	4,734	161	―	4,895
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	928	―	―	928
	当中間連結会計期間	1,452	―	―	1,452
うち代理業務	前中間連結会計期間	326	―	―	326
	当中間連結会計期間	339	―	―	339
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	138	―	―	138
	当中間連結会計期間	135	―	―	135
うち保証業務	前中間連結会計期間	81	13	―	94
	当中間連結会計期間	98	7	―	106
うち投資信託・ 保険販売業務	前中間連結会計期間	3,641	―	―	3,641
	当中間連結会計期間	3,169	―	―	3,169
役務取引等費用	前中間連結会計期間	7,676	92	―	7,768
	当中間連結会計期間	7,181	77	―	7,259
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,303	41	―	2,344
	当中間連結会計期間	2,131	27	―	2,159

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前中間期比1億1千5百万円増加して2億4千5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	12	118	―	130
	当中間連結会計期間	9	236	―	245
うち商品 有価証券収益	前中間連結会計期間	12	118	―	130
	当中間連結会計期間	9	236	―	245
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前中間期比3億1千4百万円減少して13億6千6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	1,680	―	―	1,680
	当中間連結会計期間	1,366	―	―	1,366
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	1,680	―	―	1,680
	当中間連結会計期間	1,366	―	―	1,366
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
特定取引負債	前中間連結会計期間	0	―	―	0
	当中間連結会計期間	0	―	―	0
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	0	―	―	0
	当中間連結会計期間	0	―	―	0

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	10,249,682	315,354	10,565,036
	当中間連結会計期間	11,404,706	179,835	11,584,542
うち流動性預金	前中間連結会計期間	7,154,024	―	7,154,024
	当中間連結会計期間	8,318,303	―	8,318,303
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,959,028	―	2,959,028
	当中間連結会計期間	2,952,273	―	2,952,273
うちその他	前中間連結会計期間	136,628	315,354	451,983
	当中間連結会計期間	134,130	179,835	313,965
譲渡性預金	前中間連結会計期間	282,941	―	282,941
	当中間連結会計期間	321,554	―	321,554
総合計	前中間連結会計期間	10,532,623	315,354	10,847,978
	当中間連結会計期間	11,726,261	179,835	11,906,096

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	10,550,104	100.00	11,227,052	100.00
製造業	643,987	6.10	657,229	5.85
農業,林業	20,325	0.19	19,473	0.17
漁業	11,690	0.11	13,321	0.12
鉱業,採石業,砂利採取業	14,138	0.13	12,653	0.11
建設業	204,862	1.94	236,423	2.11
電気・ガス・熱供給・水道業	278,765	2.64	312,417	2.78
情報通信業	46,166	0.44	34,056	0.30
運輸業,郵便業	576,444	5.46	628,234	5.60
卸売業,小売業	872,130	8.27	921,407	8.21
金融業,保険業	488,846	4.63	535,466	4.77
不動産業,物品賃貸業	2,185,694	20.72	2,300,288	20.49
その他各種サービス業	812,657	7.70	864,111	7.70
国・地方公共団体	2,124,559	20.14	2,380,732	21.21
その他	2,269,834	21.51	2,311,236	20.59
海外 (特別国際金融取引勘定分)	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
合計	10,550,104	―	11,227,052	―

(注) 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	1,156,467	―	1,156,467
	当中間連結会計期間	1,162,349	―	1,162,349
地方債	前中間連結会計期間	59,724	―	59,724
	当中間連結会計期間	72,580	―	72,580
社債	前中間連結会計期間	412,421	―	412,421
	当中間連結会計期間	282,241	―	282,241
株式	前中間連結会計期間	126,127	―	126,127
	当中間連結会計期間	132,408	―	132,408
その他の証券	前中間連結会計期間	181,035	393,642	574,677
	当中間連結会計期間	239,515	478,379	717,895
合計	前中間連結会計期間	1,935,776	393,642	2,329,418
	当中間連結会計期間	1,889,096	478,379	2,367,475

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前中間連結会計期間 (2019年9月30日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	129	43.20	129	44.51
現金預け金	170	56.80	161	55.49
合計	299	100.00	291	100.00

負債
科目	前中間連結会計期間 (2019年9月30日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	299	100.00	291	100.00
合計	299	100.00	291	100.00

(注) 元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.89
2.連結における自己資本の額	5,389
3.リスク・アセットの額	54,462
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	4,357

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.62
2.単体における自己資本の額	5,057
3.リスク・アセットの額	52,568
4.単体総所要自己資本額(3×8%)	4,205

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	195	196
危険債権	928	876
要管理債権	421	692
正常債権	104,738	111,116

(注) 単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の経営者の視点による認識及び分析・検討内容については、福岡銀行(単体)の業績を記載しております。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当中間期の経営成績につきましては、信用コストの戻り益計上などを要因として、経常利益は前中間期比70億2千6百万円増加の375億7千万円、中間純利益は前中間期比56億6千8百万円増加の282億5千3百万円となりました。 主要勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比4,232億円増加の11兆2,402億円、預金等(譲渡性預金を含む)が前年度末比8,157億円増加の11兆9,588億円と、ともに前年度末から着実に増加しております。また、有価証券は、前年度末比175億円減少の2兆3,770億円となりました。
ふくおかフィナンシャルグループの第6次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は以下のとおりであります。

目標とする経営指標		当中間期実績 (前中間期比)	認識及び分析・検討内容
収益性指標	中間純利益	282億5千3百万円(+56億6千8百万円)	新型コロナウイルス感染症が拡大し、お取引先の事業活動に影響が広がるなか、中小企業を中心とした資金繰り支援等に注力し、国内中小企業貸出金平残が前中間期比6.3%増加、また総貸出金平残(注)も前中間期比5.4%増加と伸長しました。低金利環境における公金貸出金の利息減少等の低下要因もありましたが、国内預貸金利息は前中間期比7億5千1百万円の増加と、プラス反転しました。 また、マイナス金利政策が続くなか、国債等の債券の償還再投資を抑制したため、国内有価証券利息は減少しましたが、市場取引や国際部門の収益積上げを図り、国内預貸金利息等も含めた資金利益全体では、前中間期比6億4千5百万円の増加に転じました。 役務取引等利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等で生命保険販売手数料が減少したことが響き、前中間期比6億5千4百万円の減少となりました。経費につきましては、消費税増税の影響等で前中間期比3億2千1百万円の増加となりました。この結果、コア業務純益は、前中間期比1億4千1百万円減少の318億2千9百万円と前中間期並みを確保し、コロナ禍の厳しい環境のなか、一定の評価ができる結果となりました。 また、信用コストは、2019年度に導入したフォワードルッキング引当における経済見通しの見直し等を要因として前中間期比62億7千3百万円減少し、39億8千6百万円の戻り益計上となりました。以上の結果、中間純利益は前中間期比56億6千8百万円増加の282億5千3百万円となり、当初予想を上回りました。 フォワードルッキングな引当については、景気予測に基づき引当金の算定を行うことで将来の不確実性への備えを強化したものであり、景気変動に左右されない安定的な業務運営に繋がるものです。今後も、新型コロナウイルス感染症の影響が残る厳しい経営環境が続くことが想定されますが、第6次中期経営計画では、業務改革の更なる取組みでリソースを創出し成長分野に振り向けるとともに、コンサルティング力の強化やデジタル技術の積極活用により、多様化するお客さまの課題やニーズに応え、貸出金ボリューム増強、手数料収益積上げ等を通じて、収益力の向上を図っていきます。
	ROE(単体) (自己資本利益率)	8.8%(+2.1%)
健全性指標	自己資本比率(単体)	9.6%(+0.3%)	自己資本比率につきましては、利益計上により自己資本を積上げたこと等を要因として、前中間期比0.3%上昇し、9.6%となりました。
効率性指標	OHR(単体) (経費/業務粗利益)	51.5% (+0.0%)	OHRにつきましては、前中間期比横ばいの51.5%となりました。

(注)総貸出金平残には、政府向け貸出金及びふくおかフィナンシャルグループ向け貸出金は含んでおりません。
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金につきましては、個人預金を中心に銀行単体で前年度末比6,745億円増加の11兆6,022億円と増加しており、今後も増加を見込んでおります。
また、利回り低下要因による収益減少に対して、国際部門を含めた貸出金増強や市場部門での多様化投資の拡大に取組んでおりますが、国際部門における調達については、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「業務プロセス再構築」「新しい投信ビジネスの確立」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(単体損益の概要)
(百万円)

				当中間期	前中間期	前中間期比
業務粗利益				66,258	65,685	573
	資金利益			57,629	56,984	645
		国内部門		53,012	53,006	6
		国際部門		4,616	3,977	639
	役務取引等利益			6,828	7,482	△654
	特定取引利益			3	4	△1
	その他業務利益			1,797	1,213	584
		うち国債等債券損益		298	△95	393
経費(除く臨時処理分)			△	34,131	33,810	321
実質業務純益				32,127	31,874	253
①一般貸倒引当金繰入額			△	―	2,860	△2,860
業務純益				32,127	29,013	3,114
コア業務純益				31,829	31,970	△141
	コア業務純益(除く投資信託解約損益)			31,779	31,849	△70
臨時損益等				5,442	1,530	3,912
	②不良債権処理額		△	△3,986	△573	△3,413
		うち個別貸倒引当金純繰入額	△	―	△553	553
		うち貸倒引当金戻入益		4,090	―	4,090
		うち償却債権取立益		92	271	△179
	信用コスト(①+②)		△	△3,986	2,287	△6,273
	株式等関係損益			2,571	738	1,833
	その他臨時損益等			△1,115	219	△1,334
経常利益				37,570	30,544	7,026
特別損益				△8	△137	129
税引前中間純利益				37,561	30,406	7,155
法人税等合計			△	9,308	7,821	1,487
中間純利益				28,253	22,585	5,668

(会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項」の(追加情報)の新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り をご参照ください。