半期報告書-第109期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当中間連結会計期間の我が国経済は、輸出・生産面や企業マインド面に海外経済減速の影響が見られたものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しを続けるなど、基調としては緩やかな拡大が続きました。
当行グループの営業基盤である九州圏内においては、生産や輸出に加え、観光面でも一部に弱めの動きが見られたものの、設備投資や個人消費が増加するなど、景気全体としては緩やかな拡大が続きました。
金融面では、円相場は、米中貿易摩擦や米国景気後退への懸念等から、一時的な円高に振れる局面もありましたが、米中対立の緩和などから円安ドル高に戻る展開となりました。日経平均株価についても、米中貿易摩擦激化への懸念等から一時20,000円台まで下落しましたが、米中対立に一時的な和らぎがみられたことや、欧米での金融緩和の動きなどを背景に9月は上昇基調にて推移しました。金利については、世界的な金利低下の流れを受けた日本国債の買い圧力の高まり等を背景に、長期金利の指標となる10年物国債の利回り低下が続きました。
当行グループは、2019年度から「第6次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)」(以下、「本計画」といいます。)をスタートさせました。本計画では、「第5次中期経営計画(2016年4月～2019年3月)」に続く“進化”の第2ステージとして、これまで進めてきた構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野等への投入やデジタル技術の活用により、事業モデルの高度化を進めていくなど改革の成果を具現化していくとともに、事業領域の更なる拡大に向けた営業基盤の構築を進めてまいります。2019年度は、本計画の基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『FFG企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務プロセスの再構築」「事業モデルの高度化」「デジタルトランスフォーメーションの推進」での構造改革と、それを下支えする「人財力の最大化」「グループ総合力の強化」の5つの基本戦略を据えて、各種戦略・施策を展開してまいります。
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により前中間期比1億9千5百万円増加し、956億1千万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用やその他経常費用の増加等により前中間期比55億8千8百万円増加し、635億1千4百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前中間期比53億9千2百万円減少し、320億9千6百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比33億9千8百万円減少し、235億3千2百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比7,661億円増加し、18兆1,759億円となりました。また、純資産は、前年度末比139億円増加し、7,144億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比2,385億円増加し、10兆8,479億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比6,788億円増加し、10兆5,501億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,897億円増加し、2兆3,294億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間期比1,958億7千万円増加し、3兆3,871億7千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、690億8百万円のプラスとなり、前中間期比3,087億7千万円増加しました。これは、債券貸借取引受入担保金の純増減の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,781億3千2百万円のマイナスとなり、前中間期比1,577億6千9百万円減少しました。これは、有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、114億6千9百万円のマイナスとなり、前中間期比18億5千万円減少しました。これは、配当金の支払額の増加等によるものであります。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間期比10億2千4百万円減少して569億6千9百万円、役務取引等収支は前中間期比7億8千8百万円減少して117億5千7百万円、特定取引収支は前中間期比5千9百万円増加して1億3千万円となりました。その他業務収支は前中間期比1億3千5百万円増加して49億8千1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	54,167	3,825	―	57,993
	当中間連結会計期間	52,992	3,977	―	56,969
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	56,722	11,241	△11	67,975
	当中間連結会計期間	54,328	15,090	△40	69,459
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	2,554	7,416	△11	9,982
	当中間連結会計期間	1,336	11,113	△40	12,489
信託報酬	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前中間連結会計期間	12,288	256	―	12,545
	当中間連結会計期間	11,483	274	―	11,757
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	19,132	350	―	19,482
	当中間連結会計期間	19,160	366	―	19,526
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	6,843	94	―	6,937
	当中間連結会計期間	7,676	92	―	7,768
特定取引収支	前中間連結会計期間	9	61	―	71
	当中間連結会計期間	12	118	―	130
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	9	61	―	71
	当中間連結会計期間	12	118	―	130
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	3,714	1,132	―	4,846
	当中間連結会計期間	4,219	762	―	4,981
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	3,717	1,132	―	4,849
	当中間連結会計期間	4,323	762	―	5,085
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	2	―	―	2
	当中間連結会計期間	103	―	―	103

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因に、前中間期比7,274億7千1百万円増加して13兆4,290億4千6百万円となりました。利息は前中間期比14億8千4百万円増加して694億5千9百万円、利回りは前中間期比0.03ポイント低下して1.03%となりました。
資金調達勘定は、平均残高がコールマネー及び売渡手形、売現先勘定の増加等を主因に、前中間期比1兆598億2千5百万円増加して16兆3,155億7千5百万円となりました。利息は前中間期比25億7百万円増加して124億8千9百万円、利回りは前中間期比0.02ポイント上昇して0.15%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	12,104,162	56,722	0.93
	当中間連結会計期間	12,746,881	54,328	0.85
うち貸出金	前中間連結会計期間	9,035,016	45,557	1.00
	当中間連結会計期間	9,640,883	44,654	0.92
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,984,039	10,671	1.07
	当中間連結会計期間	1,719,551	9,195	1.06
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	794,985	△203	△0.05
	当中間連結会計期間	965,147	△207	△0.04
うち預け金	前中間連結会計期間	14,321	0	0.00
	当中間連結会計期間	13,984	0	0.00
資金調達勘定	前中間連結会計期間	14,679,917	2,554	0.03
	当中間連結会計期間	15,657,414	1,336	0.01
うち預金	前中間連結会計期間	9,864,485	296	0.00
	当中間連結会計期間	10,237,187	209	0.00
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	364,343	22	0.01
	当中間連結会計期間	300,843	19	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	1,243,387	△466	△0.07
	当中間連結会計期間	2,052,087	△737	△0.07
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	712,507	△431	△0.12
	当中間連結会計期間	1,054,499	△552	△0.10
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	1,200,217	60	0.00
	当中間連結会計期間	601,955	30	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	1,281,898	170	0.02
	当中間連結会計期間	1,396,373	15	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	735,818	11,241	3.04
	当中間連結会計期間	949,157	15,090	3.17
うち貸出金	前中間連結会計期間	425,614	5,152	2.41
	当中間連結会計期間	576,714	7,985	2.76
うち有価証券	前中間連結会計期間	297,866	4,091	2.73
	当中間連結会計期間	359,325	4,561	2.53
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	6,713	62	1.85
	当中間連結会計期間	6,440	73	2.28
うち預け金	前中間連結会計期間	1,525	0	0.12
	当中間連結会計期間	3	0	0.05
資金調達勘定	前中間連結会計期間	714,237	7,416	2.07
	当中間連結会計期間	925,154	11,113	2.39
うち預金	前中間連結会計期間	169,070	1,318	1.55
	当中間連結会計期間	218,954	2,158	1.96
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	29,929	365	2.43
	当中間連結会計期間	16,067	211	2.62
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	104,242	1,463	2.80
	当中間連結会計期間	104,527	1,524	2.90
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	218,066	2,048	1.87
	当中間連結会計期間	248,026	2,715	2.18
うち借用金	前中間連結会計期間	52,112	622	2.38
	当中間連結会計期間	67,790	860	2.53

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	12,839,980	138,404	12,701,575	67,964	△11	67,975	1.06
	当中間連結会計期間	13,696,039	266,993	13,429,046	69,419	△40	69,459	1.03
うち貸出金	前中間連結会計期間	9,460,631	―	9,460,631	50,710	―	50,710	1.06
	当中間連結会計期間	10,217,598	―	10,217,598	52,639	―	52,639	1.02
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,281,905	―	2,281,905	14,763	―	14,763	1.29
	当中間連結会計期間	2,078,876	―	2,078,876	13,756	―	13,756	1.31
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	801,699	―	801,699	△140	―	△140	△0.03
	当中間連結会計期間	971,588	―	971,588	△133	―	△133	△0.02
うち預け金	前中間連結会計期間	15,846	―	15,846	1	―	1	0.01
	当中間連結会計期間	13,988	―	13,988	0	―	0	0.00
資金調達勘定	前中間連結会計期間	15,394,155	138,404	15,255,750	9,970	△11	9,982	0.13
	当中間連結会計期間	16,582,568	266,993	16,315,575	12,449	△40	12,489	0.15
うち預金	前中間連結会計期間	10,033,556	―	10,033,556	1,614	―	1,614	0.03
	当中間連結会計期間	10,456,142	―	10,456,142	2,367	―	2,367	0.04
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	364,343	―	364,343	22	―	22	0.01
	当中間連結会計期間	300,843	―	300,843	19	―	19	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	1,273,317	―	1,273,317	△100	―	△100	△0.01
	当中間連結会計期間	2,068,155	―	2,068,155	△526	―	△526	△0.05
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	816,750	―	816,750	1,032	―	1,032	0.25
	当中間連結会計期間	1,159,026	―	1,159,026	971	―	971	0.16
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	1,418,284	―	1,418,284	2,108	―	2,108	0.29
	当中間連結会計期間	849,982	―	849,982	2,745	―	2,745	0.64
うち借用金	前中間連結会計期間	1,334,010	―	1,334,010	792	―	792	0.11
	当中間連結会計期間	1,464,163	―	1,464,163	875	―	875	0.11

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間期比4千4百万円増加して195億2千6百万円となりました。
役務取引等費用は、前中間期比8億3千1百万円増加して77億6千8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	19,132	350	―	19,482
	当中間連結会計期間	19,160	366	―	19,526
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	7,932	158	―	8,090
	当中間連結会計期間	9,162	159	―	9,322
うち為替業務	前中間連結会計期間	4,813	183	―	4,997
	当中間連結会計期間	4,881	193	―	5,075
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,074	―	―	1,074
	当中間連結会計期間	928	―	―	928
うち代理業務	前中間連結会計期間	333	―	―	333
	当中間連結会計期間	326	―	―	326
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	140	―	―	140
	当中間連結会計期間	138	―	―	138
うち保証業務	前中間連結会計期間	76	8	―	84
	当中間連結会計期間	81	13	―	94
うち投資信託・ 保険販売業務	前中間連結会計期間	4,762	―	―	4,762
	当中間連結会計期間	3,641	―	―	3,641
役務取引等費用	前中間連結会計期間	6,843	94	―	6,937
	当中間連結会計期間	7,676	92	―	7,768
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,302	41	―	2,344
	当中間連結会計期間	2,303	41	―	2,344

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前中間期比5千9百万円増加して1億3千万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	9	61	―	71
	当中間連結会計期間	12	118	―	130
うち商品 有価証券収益	前中間連結会計期間	9	61	―	71
	当中間連結会計期間	12	118	―	130
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前中間期比1億2千9百万円増加して16億8千万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	1,551	―	―	1,551
	当中間連結会計期間	1,680	―	―	1,680
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	1,551	―	―	1,551
	当中間連結会計期間	1,680	―	―	1,680
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	0	―	―	0
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
特定取引負債	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	0	―	―	0
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	0	―	―	0

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	9,885,684	165,425	10,051,110
	当中間連結会計期間	10,249,682	315,354	10,565,036
うち流動性預金	前中間連結会計期間	6,796,419	―	6,796,419
	当中間連結会計期間	7,154,024	―	7,154,024
うち定期性預金	前中間連結会計期間	3,024,587	―	3,024,587
	当中間連結会計期間	2,959,028	―	2,959,028
うちその他	前中間連結会計期間	64,678	165,425	230,103
	当中間連結会計期間	136,628	315,354	451,983
譲渡性預金	前中間連結会計期間	351,327	―	351,327
	当中間連結会計期間	282,941	―	282,941
総合計	前中間連結会計期間	10,237,011	165,425	10,402,437
	当中間連結会計期間	10,532,623	315,354	10,847,978

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,577,913	100.00	10,550,104	100.00
製造業	598,992	6.25	643,987	6.10
農業,林業	18,261	0.19	20,325	0.19
漁業	14,437	0.15	11,690	0.11
鉱業,採石業,砂利採取業	13,956	0.15	14,138	0.13
建設業	186,240	1.94	204,862	1.94
電気・ガス・熱供給・水道業	241,399	2.52	278,765	2.64
情報通信業	43,261	0.45	46,166	0.44
運輸業,郵便業	545,735	5.70	576,444	5.46
卸売業,小売業	866,201	9.04	872,130	8.27
金融業,保険業	455,021	4.75	488,846	4.63
不動産業,物品賃貸業	2,048,562	21.39	2,185,694	20.72
その他各種サービス業	798,100	8.33	812,657	7.70
国・地方公共団体	1,518,883	15.86	2,124,559	20.14
その他	2,228,856	23.27	2,269,834	21.51
海外 (特別国際金融取引勘定分)	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
合計	9,577,913	―	10,550,104	―

(注) 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	1,229,697	―	1,229,697
	当中間連結会計期間	1,156,467	―	1,156,467
地方債	前中間連結会計期間	59,824	―	59,824
	当中間連結会計期間	59,724	―	59,724
社債	前中間連結会計期間	493,707	―	493,707
	当中間連結会計期間	412,421	―	412,421
株式	前中間連結会計期間	165,932	―	165,932
	当中間連結会計期間	126,127	―	126,127
その他の証券	前中間連結会計期間	131,698	311,584	443,282
	当中間連結会計期間	181,035	393,642	574,677
合計	前中間連結会計期間	2,080,860	311,584	2,392,445
	当中間連結会計期間	1,935,776	393,642	2,329,418

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前中間連結会計期間 (2018年9月30日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	129	42.08	129	43.20
現金預け金	178	57.92	170	56.80
合計	307	100.00	299	100.00

負債
科目	前中間連結会計期間 (2018年9月30日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	307	100.00	299	100.00
合計	307	100.00	299	100.00

(注) 元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.85
2.連結における自己資本の額	5,511
3.リスク・アセットの額	55,953
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	4,476

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.31
2.単体における自己資本の額	5,055
3.リスク・アセットの額	54,297
4.単体総所要自己資本額(3×8%)	4,343

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	135	195
危険債権	1,010	928
要管理債権	412	421
正常債権	94,935	104,738

(注) 単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の経営者の視点による認識及び分析・検討内容については、福岡銀行(単体)の業績を記載しております。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当中間期の経営成績につきましては、コア業務純益の減少や信用コストの増加等を要因として、経常利益は前中間期比67億2千7百万円減少の305億4千4百万円、中間純利益は前中間期比42億2百万円減少の225億8千5百万円となりました。
主要勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比6,810億円増加の10兆5,789億円、預金等(譲渡性預金を含む)が前年度末比2,395億円増加の10兆8,970億円と、ともに前年度末から着実に増加しております。また、有価証券は、前年度末比1,897億円増加の2兆3,389億円となりました。
ふくおかフィナンシャルグループの第6次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は以下のとおりであります。

目標とする経営指標		当中間期実績 (前中間期比)	認識及び分析・検討内容
収益性指標	中間純利益	226億円 (△42億円)	事業性評価を軸としたコンサルティング営業の取組みにより、国内中小企業貸出金平残が前中間期比4.8%増加、また総貸出金平残(注)が前中間期比4.0%増加と順調に伸長しましたが、低金利環境における公金貸出金の利息減少等の低下要因もあり、国内貸出金利息は前中間期比9億円の減少となりました。 また、マイナス金利政策が続くなか、国債等の債券の償還再投資を抑制したため、国内有価証券利息も減少しましたが、市場取引や国際部門の収益積上げを図り、貸出金利息等も含めた資金利益全体では、前中間期比10億円の減少にとどめました。 役務取引等利益につきましては、投資信託等預り資産関連手数料の減少を主因に、前中間期比6億円の減少となりました。経費につきましては、人件費の増加等により、前中間期比3億円の増加となりました。以上の結果、コア業務純益は、前中間期比18億円減少の320億円となりました。 また、信用コストは、新規倒産が低位にとどまり格下げも減少しましたが、格上げが減少したこと等により、前中間期比34億円増加の23億円となりました。この結果、中間純利益は前中間期比42億円減少の226億円となりました。 今後も、厳しい経営環境が続くことが想定されますが、今年度からスタートした第6次中期経営計画では、業務改革の更なる取組みでリソースを創出し成長分野に振り向けるとともに、コンサルティング力の強化やデジタル技術の積極活用により、多様化するお客さまの課題やニーズに応え、貸出金ボリューム増強、手数料収益積上げなどを通じて、収益力の向上を図っていきます。
	ROE(単体)	6.7% (△1.3%)
健全性指標	自己資本比率(単体)	9.3% (+0.6%)	自己資本比率につきましては、利益計上により自己資本を積上げるとともに、リスク管理を高度化し自己資本比率の算定をAIRBへ移行したことで、前中間期比0.6%上昇し、9.3%となりました。
効率性指標	OHR(単体)	51.5% (+1.7%)	資金利益の減少等で業務粗利益が16億円減少したことにより、OHRは前中間期比1.7%上昇し、51.5%となりました。

(注)総貸出金平残には、政府向け貸出金及びふくおかフィナンシャルグループ向け貸出金は含んでおりません。
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預りした資金を、貸出金及び有価証券等により運用しております。また、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(単体損益の概要)
(百万円)

				当中間期	前中間期	前中間期比
業務粗利益				65,685	67,263	△1,578
	資金利益			56,984	57,944	△960
		国内部門		53,006	54,119	△1,113
		国際部門		3,977	3,825	152
	役務取引等利益			7,482	8,039	△557
	特定取引利益			4	7	△3
	その他業務利益			1,213	1,271	△58
		うち国債等債券損益		△95	2	△97
経費(除く臨時処理分)			△	33,810	33,470	340
実質業務純益				31,874	33,792	△1,918
①一般貸倒引当金繰入額			△	2,860	―	2,860
業務純益				29,013	33,792	△4,779
コア業務純益				31,970	33,789	△1,819
	コア業務純益(除く投資信託解約損益)			31,849	33,789	△1,940
臨時損益等				1,530	3,479	△1,949
	②不良債権処理額		△	△573	△1,079	506
		うち個別貸倒引当金純繰入額	△	△553	―	△553
		うち貸倒引当金戻入益		―	1,169	△1,169
		うち償却債権取立益		271	174	97
	信用コスト(①+②)		△	2,287	△1,079	3,366
	株式等関係損益			738	2,387	△1,649
	その他臨時損益等			219	12	207
経常利益				30,544	37,271	△6,727
特別損益				△137	△2	△135
税引前中間純利益				30,406	37,268	△6,862
法人税等合計			△	7,821	10,480	△2,659
中間純利益				22,585	26,787	△4,202