半期報告書-第112期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当中間連結会計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、外食や旅行等のサービス支出を中心に個人消費が緩やかに持ち直しました。また、生産面においても、中国のロックダウン解除等、供給制約の影響が和らいだことで持ち直しの動きがみられました。
金融面では、FRBの金融引き締めを背景に米ドルが多くの通貨に対して上昇するなか、円相場は9月に1ドル144円台まで円安ドル高が進みました。日経平均株価は8月中旬に2万9千円台を回復しましたが、グローバルな金融引き締めへの警戒感等から9月末には2万6千円割れまで下落しました。長期金利の指標となる10年物国債利回りは、日銀の金融緩和政策の維持により、0.25%程度を上限とした推移となりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前中間期比102億円増加し、1,070億8千2百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前中間期比99億6百万円増加し、646億2千2百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前中間期比2億9千4百万円増加し、424億6千万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比8億3千6百万円減少し、305億4千8百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比968億円増加し、22兆454億円となりました。また、純資産は、前年度末比602億円減少し、6,618億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比565億円減少し、13兆2,281億円となりました。貸出金は、政府向け貸出金の減少等により、前年度末比1,805億円減少し、11兆4,540億円となりました。また、有価証券は、前年度末比768億円増加し、2兆8,355億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間期比2,639億3千8百万円減少し、5兆719億7千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーの増加等により、1,171億9千1百万円のプラス(前中間連結会計期間は1兆2,728億5千9百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、1,978億1千7百万円のマイナス(前中間連結会計期間は1,734億7千万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、136億8千9百万円のマイナス(前中間連結会計期間は144億2千9百万円のマイナス)となりました。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間期比31億1千万円増加して639億3千2百万円、役務取引等収支は前中間期比12億4千3百万円減少して125億2千3百万円、特定取引収支は前中間期比6億5千6百万円減少して6百万円となりました。その他業務収支は前中間期比24億8千万円増加して53億2千7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	55,075	5,746	―	60,822
	当中間連結会計期間	56,272	7,659	―	63,932
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	56,766	9,037	△45	65,849
	当中間連結会計期間	57,407	18,986	△53	76,448
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	1,690	3,290	△45	5,027
	当中間連結会計期間	1,135	11,326	△53	12,515
信託報酬	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前中間連結会計期間	13,510	256	―	13,766
	当中間連結会計期間	12,049	473	―	12,523
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	21,021	353	―	21,374
	当中間連結会計期間	19,490	593	―	20,083
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	7,510	97	―	7,608
	当中間連結会計期間	7,440	119	―	7,560
特定取引収支	前中間連結会計期間	3	658	―	662
	当中間連結会計期間	6	―	―	6
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	3	658	―	662
	当中間連結会計期間	6	―	―	6
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	2,292	555	―	2,847
	当中間連結会計期間	5,706	△379	―	5,327
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	4,600	1,244	―	5,844
	当中間連結会計期間	5,706	3,274	―	8,980
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	2,307	689	―	2,996
	当中間連結会計期間	―	3,653	―	3,653

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前中間期比8,002億3千3百万円増加して15兆6,253億2千6百万円となりました。利息は前中間期比105億9千9百万円増加して764億4千8百万円、利回りは前中間期比0.09ポイント上昇して0.97%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前中間期比1兆6,396億4千6百万円増加して20兆4,644億円となりました。利息は前中間期比74億8千8百万円増加して125億1千5百万円、利回りは前中間期比0.07ポイント上昇して0.12%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	13,986,381	56,766	0.80
	当中間連結会計期間	14,577,532	57,407	0.78
うち貸出金	前中間連結会計期間	10,402,548	45,647	0.87
	当中間連結会計期間	10,938,966	46,012	0.83
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,983,171	9,716	0.97
	当中間連結会計期間	2,011,811	7,871	0.78
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	857,267	△122	△0.02
	当中間連結会計期間	896,954	△106	△0.02
うち預け金	前中間連結会計期間	12,629	0	0.00
	当中間連結会計期間	9,031	0	0.00
資金調達勘定	前中間連結会計期間	18,036,239	1,690	0.01
	当中間連結会計期間	19,518,702	1,135	0.01
うち預金	前中間連結会計期間	12,086,879	92	0.00
	当中間連結会計期間	12,746,330	86	0.00
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	392,069	6	0.00
	当中間連結会計期間	370,222	6	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	1,671,434	△274	△0.03
	当中間連結会計期間	2,135,028	△269	△0.02
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	1,024,464	△509	△0.09
	当中間連結会計期間	1,208,107	△780	△0.12
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	763,306	38	0.00
	当中間連結会計期間	486,241	24	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	2,087,208	11	0.00
	当中間連結会計期間	2,561,000	22	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	1,320,844	9,037	1.36
	当中間連結会計期間	1,461,655	18,986	2.59
うち貸出金	前中間連結会計期間	772,353	4,005	1.03
	当中間連結会計期間	666,566	7,667	2.29
うち有価証券	前中間連結会計期間	521,390	5,004	1.91
	当中間連結会計期間	757,475	10,229	2.69
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	13,553	11	0.16
	当中間連結会計期間	14,955	115	1.53
うち預け金	前中間連結会計期間	10	0	0.03
	当中間連結会計期間	0	―	―
資金調達勘定	前中間連結会計期間	1,270,648	3,290	0.51
	当中間連結会計期間	1,359,560	11,326	1.66
うち預金	前中間連結会計期間	226,314	207	0.18
	当中間連結会計期間	272,915	1,568	1.14
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	35,311	△43	△0.24
	当中間連結会計期間	9,678	△5	△0.11
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	105,579	302	0.57
	当中間連結会計期間	110,011	840	1.52
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	355,801	354	0.19
	当中間連結会計期間	465,202	3,457	1.48
うち借用金	前中間連結会計期間	64,371	64	0.19
	当中間連結会計期間	86,800	702	1.61

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	15,307,226	482,133	14,825,093	65,803	△45	65,849	0.88
	当中間連結会計期間	16,039,188	413,861	15,625,326	76,394	△53	76,448	0.97
うち貸出金	前中間連結会計期間	11,174,901	―	11,174,901	49,653	―	49,653	0.88
	当中間連結会計期間	11,605,533	―	11,605,533	53,680	―	53,680	0.92
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,504,561	―	2,504,561	14,720	―	14,720	1.17
	当中間連結会計期間	2,769,287	―	2,769,287	18,100	―	18,100	1.30
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	870,820	―	870,820	△110	―	△110	△0.02
	当中間連結会計期間	911,909	―	911,909	8	―	8	0.00
うち預け金	前中間連結会計期間	12,640	―	12,640	0	―	0	0.00
	当中間連結会計期間	9,031	―	9,031	0	―	0	0.00
資金調達勘定	前中間連結会計期間	19,306,887	482,133	18,824,754	4,981	△45	5,027	0.05
	当中間連結会計期間	20,878,262	413,861	20,464,400	12,461	△53	12,515	0.12
うち預金	前中間連結会計期間	12,313,194	―	12,313,194	300	―	300	0.00
	当中間連結会計期間	13,019,246	―	13,019,246	1,655	―	1,655	0.02
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	392,069	―	392,069	6	―	6	0.00
	当中間連結会計期間	370,222	―	370,222	6	―	6	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	1,706,745	―	1,706,745	△317	―	△317	△0.03
	当中間連結会計期間	2,144,706	―	2,144,706	△274	―	△274	△0.02
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	1,130,044	―	1,130,044	△207	―	△207	△0.03
	当中間連結会計期間	1,318,118	―	1,318,118	59	―	59	0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	1,119,107	―	1,119,107	393	―	393	0.07
	当中間連結会計期間	951,443	―	951,443	3,481	―	3,481	0.72
うち借用金	前中間連結会計期間	2,151,579	―	2,151,579	76	―	76	0.00
	当中間連結会計期間	2,647,800	―	2,647,800	724	―	724	0.05

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間期比12億9千1百万円減少して200億8千3百万円となりました。
役務取引等費用は、前中間期比4千8百万円減少して75億6千万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	21,021	353	―	21,374
	当中間連結会計期間	19,490	593	―	20,083
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	9,705	184	―	9,890
	当中間連結会計期間	10,157	407	―	10,564
うち為替業務	前中間連結会計期間	4,775	166	―	4,941
	当中間連結会計期間	4,243	177	―	4,421
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,417	―	―	1,417
	当中間連結会計期間	135	―	―	135
うち代理業務	前中間連結会計期間	327	―	―	327
	当中間連結会計期間	353	―	―	353
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	133	―	―	133
	当中間連結会計期間	130	―	―	130
うち保証業務	前中間連結会計期間	98	1	―	100
	当中間連結会計期間	101	8	―	110
うち投資信託・ 保険販売業務	前中間連結会計期間	4,562	―	―	4,562
	当中間連結会計期間	4,368	―	―	4,368
役務取引等費用	前中間連結会計期間	7,510	97	―	7,608
	当中間連結会計期間	7,440	119	―	7,560
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,113	30	―	2,144
	当中間連結会計期間	1,611	32	―	1,644

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前中間期比6億5千6百万円減少して6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	3	658	―	662
	当中間連結会計期間	6	―	―	6
うち商品 有価証券収益	前中間連結会計期間	3	658	―	662
	当中間連結会計期間	6	―	―	6
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前中間期比5億6千7百万円減少して3億4千1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	908	―	―	908
	当中間連結会計期間	341	―	―	341
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	907	―	―	907
	当中間連結会計期間	341	―	―	341
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	0	―	―	0
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
特定取引負債	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	12,008,961	248,324	12,257,286
	当中間連結会計期間	12,592,505	300,180	12,892,685
うち流動性預金	前中間連結会計期間	8,825,583	―	8,825,583
	当中間連結会計期間	9,543,537	―	9,543,537
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,970,630	―	2,970,630
	当中間連結会計期間	2,931,309	―	2,931,309
うちその他	前中間連結会計期間	212,748	248,324	461,073
	当中間連結会計期間	117,658	300,180	417,839
譲渡性預金	前中間連結会計期間	359,787	―	359,787
	当中間連結会計期間	335,484	―	335,484
総合計	前中間連結会計期間	12,368,749	248,324	12,617,074
	当中間連結会計期間	12,927,989	300,180	13,228,169

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	11,135,821	100.00	11,454,062	100.00
製造業	611,881	5.49	638,394	5.57
農業,林業	19,967	0.18	22,238	0.20
漁業	11,504	0.10	12,111	0.11
鉱業,採石業,砂利採取業	10,274	0.09	5,366	0.05
建設業	259,488	2.33	267,029	2.33
電気・ガス・熱供給・水道業	332,360	2.98	367,837	3.21
情報通信業	34,869	0.31	31,500	0.28
運輸業,郵便業	660,495	5.93	706,933	6.17
卸売業,小売業	938,078	8.42	974,041	8.50
金融業,保険業	681,674	6.12	599,717	5.24
不動産業,物品賃貸業	2,402,732	21.58	2,525,897	22.05
その他各種サービス業	866,827	7.78	853,788	7.45
国・地方公共団体	1,913,175	17.18	1,973,970	17.23
その他	2,392,491	21.48	2,475,234	21.61
海外 (特別国際金融取引勘定分)	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
合計	11,135,821	―	11,454,062	―

(注) 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	1,320,513	―	1,320,513
	当中間連結会計期間	1,230,380	―	1,230,380
地方債	前中間連結会計期間	65,445	―	65,445
	当中間連結会計期間	51,911	―	51,911
社債	前中間連結会計期間	255,826	―	255,826
	当中間連結会計期間	233,356	―	233,356
株式	前中間連結会計期間	149,011	―	149,011
	当中間連結会計期間	134,328	―	134,328
その他の証券	前中間連結会計期間	323,241	585,251	908,493
	当中間連結会計期間	352,279	833,302	1,185,581
合計	前中間連結会計期間	2,114,038	585,251	2,699,290
	当中間連結会計期間	2,002,256	833,302	2,835,558

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前中間連結会計期間 (2021年9月30日)		当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	159	55.37	159	55.83
現金預け金	128	44.63	126	44.17
合計	288	100.00	285	100.00

負債
科目	前中間連結会計期間 (2021年9月30日)		当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	288	100.00	285	100.00
合計	288	100.00	285	100.00

(注) 元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.27
2.連結における自己資本の額	5,738
3.リスク・アセットの額	61,872
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	4,949

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.93
2.単体における自己資本の額	5,287
3.リスク・アセットの額	59,193
4.単体総所要自己資本額(3×8%)	4,735

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	249	275
危険債権	897	923
要管理債権	727	741
正常債権	110,094	113,242

(注) 単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の経営者の視点による認識及び分析・検討内容については、福岡銀行(単体)の業績を記載しております。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当中間期の経営成績につきましては、資金利益やその他業務利益の増加を要因として、経常利益は前中間期比5億6千6百万円増加の395億2千3百万円、中間純利益は前中間期比7億4千2百万円増加の285億6千7百万円となりました。 主要勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比1,808億円減少の11兆4,604億円、預金等(譲渡性預金を含む)が前年度末比671億円減少の13兆2,812億円となりました。また、有価証券は、前年度末比716億円増加の2兆8,399億円となりました。
ふくおかフィナンシャルグループの第7次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は以下のとおりであります。

目標とする経営指標		当中間期実績 (前中間期比)	認識及び分析・検討内容
収益性指標	中間純利益	285億6千7百万円 (+7億4千2百万円)	資金利益は、国内部門・国際部門とも堅調に推移したことから、前中間期比31億6百万円の増加となりました。 役務取引等利益は、保険販売が好調だったことなどから、前中間期比3億9千6百万円の増加となりました。 また、経費は、預金保険料の料率引き下げの影響等により前中間期比3億5千4百万円の減少となりました。 以上の結果、コア業務純益は前中間期比58億1千万円増加の436億1千5百万円となるなど、市場環境が大きく変化するなか、一定の評価ができる内容となりました。 一方で、信用コストについては、倒産・格下げは減少したものの、大口回収等による戻入も減少したことから、前中間期比32億3千4百万円の増加となりました。 以上により、中間純利益は前中間期比7億4千2百万円増加の285億6千7百万円となりました。
	ROE(単体) (注)1	8.7%(+0.7%)
健全性指標	自己資本比率(単体)	8.9%(△0.5%)	自己資本比率は、リスクアセットの増加等を要因として、前中間期比0.5%低下の8.9%となりました。
効率性指標	OHR(単体) (注)2	44.4% (△3.9%)	OHRは、業務粗利益の増加、経費の減少を要因として、前中間期比3.9%改善の44.4%となりました。

(注) 1 自己資本利益率
2 経費/業務粗利益
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、個人預金を中心に増加しており、今後も増加を見込んでおります。
また、利回り低下要因による収益減少に対して、国際部門を含めた貸出金増強や市場部門での多様化投資の拡大に取組んでおりますが、国際部門における調達については、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの構築」「戦略系子会社の強化」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(単体損益の概要)
(百万円)

				当中間期	前中間期	前中間期比
業務粗利益				73,961	68,721	5,240
	資金利益			63,921	60,815	3,106
		国内部門		56,261	55,068	1,193
		国際部門		7,659	5,746	1,913
	役務取引等利益			9,377	8,981	396
	特定取引利益			6	1	5
	その他業務利益			654	△1,076	1,730
		うち国債等債券損益		△2,510	△2,293	△217
経費(除く臨時処理分)			△	32,855	33,209	△354
実質業務純益				41,105	35,511	5,594
①一般貸倒引当金繰入額			△	△516	―	△516
業務純益				41,622	35,511	6,111
コア業務純益				43,615	37,805	5,810
	コア業務純益(除く投資信託解約損益)			43,413	37,321	6,092
臨時損益等				△2,098	3,446	△5,544
	②不良債権処理額		△	2,703	△1,048	3,751
		うち個別貸倒引当金純繰入額	△	2,529	―	2,529
		うち貸倒引当金戻入益		―	1,043	△1,043
		うち償却債権取立益		0	51	△51
	信用コスト(①+②)		△	2,186	△1,048	3,234
	株式等関係損益			328	2,224	△1,896
	その他臨時損益等			276	172	104
経常利益				39,523	38,957	566
特別損益				△16	△115	99
税引前中間純利益				39,507	38,841	666
法人税等合計			△	10,940	11,016	△76
中間純利益				28,567	27,825	742

(会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。