有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
2019年度の我が国経済は、輸出・生産面に弱さがみられたものの、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな回復が続いていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が制限された結果、年度末にかけて下押し圧力が強まり厳しい状況となりました。
FFGの営業基盤である九州圏内においては、好調な設備投資を背景に、緩やかな拡大が続いていましたが、年度後半は日韓関係の悪化によるインバウンド需要の減少のほか、消費増税後の個人消費にも弱さがみられ、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、輸出や生産、個人消費を中心に弱い動きとなりました。
金融面では、米中貿易摩擦や中東情勢等の動向に左右されながらも、堅調な米国経済を背景に、総じて円相場は1ドル107円台～111円台で推移する円安ドル高基調、日経平均株価は1月には昨年来高値となる24,000円台となるなど株高基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原油価格の急落などを受け、3月の円相場は1ドル102円台～111円台、日経平均株価は3年4ヶ月ぶりの安値となる16,000円台をつけるなど変動の大きい展開となりました。金利は、マイナス金利の深堀りを折り込む動きもみられましたが、年度末にかけての株価下落をきっかけに、益出しを目的とした債券売却の動きなどから0%近辺まで上昇しました。
FFGは、長期ビジョン「ザ・ベスト リージョナルバンク」の実現に向けた「進化の第2ステージ」として、2019年度から第6次中計をスタートさせました。第6次中計では第5次中計に引き続き、基本方針として「『地域経済発展への貢献』と『FFG企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」を掲げ、将来的な経営環境の変化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指しております。
2019年度は、本計画の成長戦略の大きな柱である、「構造改革(業務プロセスの再構築・事業モデルの高度化・デジタルトランスフォーメーションの推進)によるトップラインの引き上げ」と「十八銀行との経営統合によるシナジーの最大化」の2つを掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加等により、前年比7億4千万円増加し、1,964億2千2百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金の見積りの変更及び新型コロナウイルス感染症の影響を予防的に織込んだことにより、貸倒引当金繰入額が増加したことを主因として、前年比479億8千8百万円増加し、1,699億3千2百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年比472億4千9百万円減少し、264億8千9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比329億8百万円減少し、207億4千7百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年比1兆3,222億円増加し、18兆7,319億円となりました。また、純資産は、前年比499億円減少し、6,505億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比4,818億円増加し、11兆913億円となりました。貸出金は、法人・個人ともに順調に増加した結果、前年比9,206億円増加し、10兆7,919億円となりました。また、有価証券は、前年比2,453億円増加し、2兆3,850億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比2,121億1千百万円減少し、3兆2,957億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,106億1千7百万円のプラスとなり、前年比2,376億3千5百万円増加しました。これは、債券貸借取引受入担保金の純増減の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,982億6千2百万円のマイナスとなり、前年比5,124億6千3百万円減少しました。これは、有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、244億1千8百万円のマイナスとなり、前年比159億3千万円増加しました。これは、劣後特約付借入金の返済による支出の減少等によるものであります。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前年比12億9千4百万円減少して1,134億5百万円、役務取引等収支は前年比7億5千7百万円増加して247億5千6百万円、特定取引収支は前年比1億6千5百万円増加して3億3千7百万円、その他業務収支は前年比12億5千7百万円減少して95億5千2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	107,006	7,693	―	114,699
	当連結会計年度	105,194	8,210	―	113,405
うち資金運用収益	前連結会計年度	111,093	25,655	△43	136,792
	当連結会計年度	108,126	29,621	△70	137,818
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,086	17,962	△43	22,093
	当連結会計年度	2,932	21,410	△70	24,413
信託報酬	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
役務取引等収支	前連結会計年度	23,437	561	―	23,999
	当連結会計年度	24,100	656	―	24,756
うち役務取引等収益	前連結会計年度	38,106	740	―	38,846
	当連結会計年度	39,714	839	―	40,553
うち役務取引等費用	前連結会計年度	14,668	178	―	14,846
	当連結会計年度	15,614	182	―	15,797
特定取引収支	前連結会計年度	14	157	―	172
	当連結会計年度	14	322	―	337
うち特定取引収益	前連結会計年度	14	157	―	172
	当連結会計年度	14	322	―	337
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	9,112	1,697	―	10,809
	当連結会計年度	7,774	1,778	―	9,552
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,122	1,703	―	10,825
	当連結会計年度	8,471	1,778	―	10,249
うちその他業務費用	前連結会計年度	9	6	―	15
	当連結会計年度	696	―	―	696

(注)1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因に、前年比8,830億5千3百万円増加して13兆6,997億3千1百万円となりました。利息は前年比10億2千6百万円増加して1,378億1千8百万円、利回りは前年比0.06%低下して1.00%となりました。
資金調達勘定は、平均残高がコールマネー及び売渡手形、預金の増加等を主因に、前年比1兆1,701億7百万円増加して16兆6,480億8千7百万円となりました。利息は前年比23億2千万円増加して244億1千3百万円、利回りは前年比横ばいの0.14%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	12,180,247	111,093	0.91
	当連結会計年度	12,985,705	108,126	0.83
うち貸出金	前連結会計年度	9,112,254	90,875	0.99
	当連結会計年度	9,823,551	89,746	0.91
うち有価証券	前連結会計年度	1,934,345	19,245	0.99
	当連結会計年度	1,760,683	16,984	0.96
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	817,541	△425	△0.05
	当連結会計年度	962,366	△348	△0.03
うち預け金	前連結会計年度	14,452	1	0.00
	当連結会計年度	13,203	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	14,865,763	4,086	0.02
	当連結会計年度	15,956,471	2,932	0.01
うち預金	前連結会計年度	9,884,980	513	0.00
	当連結会計年度	10,298,991	411	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	340,119	43	0.01
	当連結会計年度	305,828	38	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,487,989	△1,133	△0.07
	当連結会計年度	2,153,530	△1,191	△0.05
うち売現先勘定	前連結会計年度	963,474	△1,286	△0.13
	当連結会計年度	1,119,257	△1,112	△0.09
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	853,545	85	0.01
	当連結会計年度	574,400	57	0.01
うち借用金	前連結会計年度	1,322,692	211	0.01
	当連結会計年度	1,490,142	30	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	797,950	25,655	3.21
	当連結会計年度	997,930	29,621	2.96
うち貸出金	前連結会計年度	473,030	12,304	2.60
	当連結会計年度	601,031	15,484	2.57
うち有価証券	前連結会計年度	311,588	8,322	2.67
	当連結会計年度	383,647	9,599	2.50
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	6,740	140	2.09
	当連結会計年度	8,086	142	1.76
うち預け金	前連結会計年度	805	0	0.11
	当連結会計年度	25	0	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	773,736	17,962	2.32
	当連結会計年度	975,520	21,410	2.19
うち預金	前連結会計年度	191,285	3,543	1.85
	当連結会計年度	237,611	4,369	1.83
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	24,849	664	2.67
	当連結会計年度	11,400	282	2.47
うち売現先勘定	前連結会計年度	103,200	3,018	2.92
	当連結会計年度	103,451	2,705	2.61
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	233,978	4,769	2.03
	当連結会計年度	268,013	5,423	2.02
うち借用金	前連結会計年度	56,954	1,435	2.52
	当連結会計年度	69,200	1,554	2.24

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	12,978,198	161,519	12,816,678	136,749	△43	136,792	1.06
	当連結会計年度	13,983,636	283,904	13,699,731	137,747	△70	137,818	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	9,585,285	―	9,585,285	103,179	―	103,179	1.07
	当連結会計年度	10,424,583	―	10,424,583	105,231	―	105,231	1.00
うち有価証券	前連結会計年度	2,245,934	―	2,245,934	27,567	―	27,567	1.22
	当連結会計年度	2,144,331	―	2,144,331	26,584	―	26,584	1.23
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	824,282	―	824,282	△284	―	△284	△0.03
	当連結会計年度	970,452	―	970,452	△205	―	△205	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	15,257	―	15,257	2	―	2	0.01
	当連結会計年度	13,228	―	13,228	0	―	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	15,639,500	161,519	15,477,980	22,049	△43	22,093	0.14
	当連結会計年度	16,931,992	283,904	16,648,087	24,342	△70	24,413	0.14
うち預金	前連結会計年度	10,076,266	―	10,076,266	4,056	―	4,056	0.04
	当連結会計年度	10,536,603	―	10,536,603	4,781	―	4,781	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	340,119	―	340,119	43	―	43	0.01
	当連結会計年度	305,828	―	305,828	38	―	38	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,512,838	―	1,512,838	△468	―	△468	△0.03
	当連結会計年度	2,164,930	―	2,164,930	△908	―	△908	△0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,066,674	―	1,066,674	1,731	―	1,731	0.16
	当連結会計年度	1,222,708	―	1,222,708	1,592	―	1,592	0.13
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,087,524	―	1,087,524	4,854	―	4,854	0.44
	当連結会計年度	842,413	―	842,413	5,481	―	5,481	0.65
うち借用金	前連結会計年度	1,379,647	―	1,379,647	1,646	―	1,646	0.11
	当連結会計年度	1,559,343	―	1,559,343	1,584	―	1,584	0.10

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比17億7百万円増加して405億5千3百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比9億5千1百万円増加して157億9千7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	38,106	740	―	38,846
	当連結会計年度	39,714	839	―	40,553
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	16,856	340	―	17,197
	当連結会計年度	19,327	453	―	19,780
うち為替業務	前連結会計年度	9,609	377	―	9,986
	当連結会計年度	9,696	367	―	10,064
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,049	―	―	2,049
	当連結会計年度	2,057	―	―	2,057
うち代理業務	前連結会計年度	665	―	―	665
	当連結会計年度	664	―	―	664
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	279	―	―	279
	当連結会計年度	275	―	―	275
うち保証業務	前連結会計年度	160	21	―	181
	当連結会計年度	167	19	―	186
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	8,486	―	―	8,486
	当連結会計年度	7,525	―	―	7,525
役務取引等費用	前連結会計年度	14,668	178	―	14,846
	当連結会計年度	15,614	182	―	15,797
うち為替業務	前連結会計年度	4,566	87	―	4,653
	当連結会計年度	4,558	75	―	4,634

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比1億6千5百万円増加して3億3千7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	14	157	―	172
	当連結会計年度	14	322	―	337
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	14	157	―	172
	当連結会計年度	14	322	―	337
うち特定金融派生商品 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定取引 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比2億2千万円減少して11億5千2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	1,372	―	―	1,372
	当連結会計年度	1,152	―	―	1,152
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,372	―	―	1,372
	当連結会計年度	1,151	―	―	1,151
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	1	―	―	1
うちその他の特定 取引資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	10,229,150	200,899	10,430,050
	当連結会計年度	10,650,338	259,612	10,909,951
うち流動性預金	前連結会計年度	7,191,259	―	7,191,259
	当連結会計年度	7,605,985	―	7,605,985
うち定期性預金	前連結会計年度	2,964,590	―	2,964,590
	当連結会計年度	2,910,932	―	2,910,932
うちその他	前連結会計年度	73,301	200,899	274,201
	当連結会計年度	133,421	259,612	393,033
譲渡性預金	前連結会計年度	179,386	―	179,386
	当連結会計年度	181,364	―	181,364
総合計	前連結会計年度	10,408,537	200,899	10,609,437
	当連結会計年度	10,831,702	259,612	11,091,315

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	9,871,287	100.00	10,791,948	100.00
製造業	652,506	6.61	640,937	5.94
農業,林業	20,598	0.21	20,402	0.19
漁業	11,666	0.12	13,160	0.12
鉱業,採石業,砂利採取業	14,285	0.14	12,267	0.11
建設業	203,881	2.07	211,741	1.96
電気・ガス・熱供給・水道業	256,604	2.60	300,120	2.78
情報通信業	35,104	0.36	32,984	0.31
運輸業,郵便業	558,643	5.66	603,842	5.60
卸売業,小売業	870,699	8.82	895,227	8.30
金融業,保険業	452,481	4.58	547,119	5.07
不動産業,物品賃貸業	2,142,087	21.70	2,260,511	20.95
その他各種サービス業	826,172	8.37	805,543	7.46
国・地方公共団体	1,581,654	16.02	2,151,315	19.93
その他	2,244,901	22.74	2,296,772	21.28
海外(特別国際金融取引勘定分)	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
合計	9,871,287	―	10,791,948	―

(注) 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,008,712	―	1,008,712
	当連結会計年度	1,161,491	―	1,161,491
地方債	前連結会計年度	54,758	―	54,758
	当連結会計年度	73,530	―	73,530
社債	前連結会計年度	442,550	―	442,550
	当連結会計年度	338,708	―	338,708
株式	前連結会計年度	132,541	―	132,541
	当連結会計年度	118,086	―	118,086
その他の証券	前連結会計年度	157,988	343,133	501,121
	当連結会計年度	237,070	456,159	693,230
合計	前連結会計年度	1,796,552	343,133	2,139,685
	当連結会計年度	1,928,888	456,159	2,385,047

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度末 (2019年3月31日)		当連結会計年度末 (2020年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	129	42.38	129	43.56
現金預け金	176	57.62	167	56.44
合計	305	100.00	297	100.00

負債
科目	前連結会計年度末 (2019年3月31日)		当連結会計年度末 (2020年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	305	100.00	297	100.00
合計	305	100.00	297	100.00

(注) 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに取扱残高はありません。
② 有価証券残高の状況

種類	前連結会計年度末 (2019年3月31日)		当連結会計年度末 (2020年3月31日)
	有価証券残高 (百万円)	構成比(%)	有価証券残高 (百万円)	構成比(%)
国債	59	46.00	59	46.00
地方債	69	54.00	69	54.00
合計	129	100.00	129	100.00

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.56
2.連結における自己資本の額	5,201
3.リスク・アセットの額	54,368
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	4,349

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.37
2.単体における自己資本の額	4,917
3.リスク・アセットの額	52,482
4.単体総所要自己資本額(3×8%)	4,198

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	163	257
危険債権	992	786
要管理債権	419	492
正常債権	97,910	107,149

(注)単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の経営者の視点による認識及び分析・検討内容については、福岡銀行(単体)の業績を記載しております。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当年度の経営成績につきましては、フォワードルッキングな引当導入などによる信用コスト増加を主因として、経常利益は前年比449億3千7百万円減少の238億2千5百万円、当期純利益は前年比312億1千万円減少の190億9千8百万円となりました。 主要勘定残高につきましては、貸出金が前年比9,191億円増加の10兆8,169億円、預金等(譲渡性預金を含む)が前年比4,855億円増加の11兆1,430億円となり、ともに前年度から着実に増加しております。また、有価証券は、前年比2,453億円増加の2兆3,946億円となりました。
ふくおかフィナンシャルグループの第6次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は以下のとおりであります。

目標とする経営指標		当年度実績 (前年比)	認識及び分析・検討内容
収益性 指標	当期純利益	190億9千8百万円 (△312億1千万円)	事業性評価を軸としたコンサルティング営業の取組みにより、国内中小企業貸出金平残が前年比4.6%増加、また総貸出金平残(注)が前年比4.0%増加と順調に伸長しましたが、低金利環境における公金貸出金の利息減少等の低下要因もあり、国内貸出金利息は前年比11億1千6百万円の減少となりました。 また、マイナス金利政策が続くなか、国債等の債券の償還再投資を抑制したため、国内有価証券利息も減少しましたが、一方で市場取引や国際部門の収益の積上げを図り、貸出金利息等も含めた資金利益全体では、前年比12億5百万円の減少にとどめました。 役務取引等利益につきましては、法人関連の手数料増加を主因とし、前年比8億2千4百万円の増加となりました。経費につきましては、物件費の増加等により、前年比9億3千8百万円の増加となりました。以上の結果、コア業務純益は、前年比8億1千1百万円減少の642億2千1百万円となりましたが、公金貸出金や債券の償還による利息減少が続いた厳しい低金利環境のなか、ほぼ想定どおりの着地となったことから、一定の評価ができる水準となりました。 また、信用コストは、フォワードルッキングな引当導入や、新型コロナウイルスにかかる予防的な引当実施により、前年比368億5千万円増加の389億1千4百万円となり、その結果、当期純利益は前年比312億1千万円減少の190億9千8百万円となりました。フォワードルッキングな引当については、景気予測に基づき引当金の算定を行うことで、将来の不確実性への備えを強化するものであり、景気変動に左右されない安定的な業務運営につながるものと認識しております。 新型コロナウイルスの今後の影響については、最も大きな影響が想定される信用コストは、2019年度決算において、影響が大きいと見込まれる業種には予防的な引当を、また将来の不確実性に対しては、フォワードルッキングな引当の導入により相当程度手当てを行っており、現時点で想定される影響は織り込んでいます。そのため、新型コロナウイルスの影響が実体経済に波及しても、信用コストが2020年度の業績に与える影響は相当程度抑えられると想定しております。 今後も厳しい経営環境が続くことが想定されますが、第6次中期経営計画では、業務改革の取組みで創出するリソースを成長分野に振り向けるとともに、コンサルティング力の強化やデジタル技術の積極活用により、多様化するお客さまの課題やニーズに応え、貸出金ボリューム増強、手数料収益積上げなどを通じて、収益力の向上を図っていきます。
	ROE(単体) (自己資本利益率)	3.0% (△4.6%)
健全性 指標	自己資本比率 (単体)	9.4% (+0.2%)	自己資本比率につきましては、利益計上などにより自己資本を積み上げ、前年比+0.2%上昇し、9.4%となりました。 なお、引当金で信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です
効率性 指標	OHR(単体) (経費/業務粗利益)	51.6% (+1.3%)	資金利益や国債等債券売却益の減少等により、業務粗利益が16億円減少したことを主因に、OHRは前年比+1.3%上昇し、51.6%となりました。

(注)総貸出金平残には、政府向け貸出金及びふくおかフィナンシャルグループ向け貸出金は含んでおりません。
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金につきましては、個人預金を中心に銀行単体で前年比4,805億円増加の10兆9,277億円と増加しており、今後も増加を見込んでおります。
また、国内金利要因による収益減少に対して、国際部門を含めた貸出金増強や市場部門での多様化投資の拡大に取組んでおりますが、国際部門における調達については、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「業務プロセス再構築」「新しい投信ビジネスの確立」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(単体損益の概要)
(百万円)

				当年度	前年度	前年比
業務粗利益				131,292	132,878	△1,586
	資金利益			113,463	114,668	△1,205
		国内部門		105,253	106,975	△1,722
		国際部門		8,210	7,692	518
	役務取引等利益			16,099	15,275	824
	特定取引利益			7	6	1
	その他業務利益			1,721	2,928	△1,207
		うち国債等債券損益		△676	1,035	△1,711
経費(除く臨時処理分)			△	67,748	66,810	938
実質業務純益				63,544	66,067	△2,523
①一般貸倒引当金繰入額			△	39,112	△172	39,284
業務純益				24,432	66,240	△41,808
コア業務純益				64,221	65,032	△811
	コア業務純益(除く投資信託解約損益)			63,896	64,887	△991
臨時損益等				△606	2,522	△3,128
	②不良債権処理額		△	△197	2,237	△2,434
		うち個別貸倒引当金純繰入額	△	△192	2,087	△2,279
		うち償却債権取立益		364	369	△5
	信用コスト(①+②)		△	38,914	2,064	36,850
	株式等関係損益			1,538	5,080	△3,542
	その他臨時損益等			△2,342	△320	△2,022
経常利益				23,825	68,762	△44,937
特別損益				△238	△265	27
	うち固定資産減損損失		△	110	―	110
税引前当期純利益				23,586	68,497	△44,911
法人税等合計			△	4,488	18,189	△13,701
当期純利益				19,098	50,308	△31,210

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の見積り)
当行グループの連結財務諸表における貸倒引当金の計上基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しておりますが、計上に当たって下記の重要な会計上の見積り等を用いていることから、その不確実性及び変動により、当行グループの経営成績等に影響を与える場合があります。
・担保及び保証による回収可能額の見積り
当該見積りは、当連結会計年度末時点において入手可能な地価等の情報に基づき行っているため、地価下落等の影響により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積り
当該見積りは、当連結会計年度末時点において入手可能な返済スケジュール等の情報に基づき行っているため、債務者の財務状況の悪化に伴うスケジュールの変更等により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
・デフォルト率等の見積り
当該見積りは、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に、将来の景気変動に伴う債務者の財務状況の推移に関する予測を反映させることにより行っているため、過去の一定期間において捕捉されないデフォルト件数の推移や、予測と異なる景気変動等により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、当行グループは、当連結会計年度末において、貸倒引当金の見積りの変更(フォワードルッキングな引当の導入)を実施いたしました。その概要は下記のとおりであります。
・貸倒引当金の見積りの変更(フォワードルッキングな引当の導入)
当行グループは、通常の環境下でも発生可能性が高い信用リスク(予想損失)に対しては、十分な貸倒引当金にて備え、将来の景気悪化等予想以上の損失発生の可能性(非予想損失)に対しては、自己資本の充実を図ることで備えてまいりました。
こうした状況下、将来のリスクを足元や将来も含めた幅広い情報を活用して定量化し、融資方針や融資ポートフォリオを踏まえて貸倒引当金に反映させることが、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮につながると考え、貸倒引当金の見積り方法を検討してまいりました。
今般、景気予測に基づくデフォルト率の推計等将来のリスクを合理的に見積ることが可能となったため、貸倒引当金の見積り方法を変更(フォワードルッキングな引当の導入)し、当連結会計年度において、268億5千1百万円の貸倒引当金を計上しております。

上記見積りの変更は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」に記載の内容であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。