有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
2021年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えない中、ワクチン接種の普及にともない緩やかに持ち直しました。
FFGの営業基盤である九州圏内でも、持ち直しの動きが続きましたが、部品の供給制約の影響を受けた輸出・生産の減少や、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の適用による個人消費の悪化など一部に弱さが見られました。
金融面では、総じて堅調な経済情勢と物価上昇の進展を踏まえた海外中央銀行の金融政策正常化の動きを背景に各市場で変動がありました。
円相場については、米国金利上昇に伴う日米金利差の拡大により、円安ドル高がすすみ、年度末には一時、6年7ヶ月ぶりの125円台となりました。
日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染者数減少や新政権の経済対策への期待感から2021年9月に3万円台を回復しましたが、その後は変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大や、ウクライナ紛争による地政学リスクの高まり等を受けて下落し、2022年3月には一時2万5千円台を下回りました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、0%に近い水準での推移が続いていましたが、海外金利上昇の影響を受け、3月には、日銀の金融緩和策の一つであり、長期金利上昇を抑制する施策である「イールドカーブコントロール」の上限とされる0.25%をうかがう展開となりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比35億2千7百万円増加し、1,948億5千4百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の減少等により、前年比42億8千7百万円減少し、1,144億4千4百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前年比78億1千5百万円増加し、804億1千万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比47億3百万円増加し、588億4千8百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年比1兆7,867億円増加し、21兆9,486億円となりました。また、純資産は、前年比60億円減少し、7,221億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比7,401億円増加し、13兆2,847億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出金の増加等により、前年比3,625億円増加し、11兆6,346億円となりました。また、有価証券は、前年比2,370億円増加し、2兆7,587億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比9,152億4千5百万円増加し、5兆1,662億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等により、1兆2,639億4千1百万円のプラス(前連結会計年度は1兆891億9千1百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、3,117億5千7百万円のマイナス(前連結会計年度は1,014億4千4百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、370億8百万円のマイナス(前連結会計年度は325億5千7百万円のマイナス)となりました。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前年比65億8千3百万円増加して1,216億7千8百万円、役務取引等収支は、前年比29億6千6百万円増加して283億8千2百万円、特定取引収支は、前年比4億4千7百万円増加して12億1百万円、その他業務収支は、前年比45億8千4百万円減少して66億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	105,841	9,254	―	115,095
	当連結会計年度	109,285	12,392	―	121,678
うち資金運用収益	前連結会計年度	108,762	18,537	△51	127,350
	当連結会計年度	112,498	19,031	△88	131,618
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,920	9,282	△51	12,255
	当連結会計年度	3,212	6,638	△88	9,939
信託報酬	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
役務取引等収支	前連結会計年度	24,772	644	―	25,416
	当連結会計年度	27,717	664	―	28,382
うち役務取引等収益	前連結会計年度	39,758	810	―	40,569
	当連結会計年度	42,925	866	―	43,791
うち役務取引等費用	前連結会計年度	14,986	166	―	15,152
	当連結会計年度	15,207	201	―	15,409
特定取引収支	前連結会計年度	16	737	―	754
	当連結会計年度	0	1,200	―	1,201
うち特定取引収益	前連結会計年度	16	737	―	754
	当連結会計年度	0	1,200	―	1,201
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	9,740	1,444	―	11,184
	当連結会計年度	8,291	△1,691	―	6,600
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,823	5,550	―	15,374
	当連結会計年度	10,708	3,236	―	13,944
うちその他業務費用	前連結会計年度	83	4,106	―	4,190
	当連結会計年度	2,417	4,927	―	7,344

(注)1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前年比1,384億2千7百万円増加して14兆9,431億8千9百万円となりました。利息は前年比42億6千8百万円増加して1,316億1千8百万円、利回りは前年比0.02%上昇して0.88%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前年比8,549億8千8百万円増加して19兆3,468億4千1百万円となりました。利息は前年比23億1千6百万円減少して99億3千9百万円、利回りは前年比0.01%低下して0.05%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	13,866,111	108,762	0.78
	当連結会計年度	14,043,432	112,498	0.80
うち貸出金	前連結会計年度	10,500,184	91,093	0.86
	当連結会計年度	10,488,192	91,257	0.87
うち有価証券	前連結会計年度	1,846,199	15,843	0.85
	当連結会計年度	1,983,084	15,878	0.80
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	896,046	△290	△0.03
	当連結会計年度	866,091	△204	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	10,853	0	0.00
	当連結会計年度	11,962	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	17,571,186	2,920	0.01
	当連結会計年度	18,498,397	3,212	0.01
うち預金	前連結会計年度	11,390,287	309	0.00
	当連結会計年度	12,133,984	182	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	305,213	20	0.00
	当連結会計年度	399,918	13	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,080,456	△834	△0.04
	当連結会計年度	1,915,926	△558	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,314,807	△1,310	△0.09
	当連結会計年度	1,076,080	△1,059	△0.09
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	477,131	47	0.01
	当連結会計年度	616,219	61	0.00
うち借用金	前連結会計年度	1,985,796	27	0.00
	当連結会計年度	2,348,130	41	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,144,821	18,537	1.61
	当連結会計年度	1,342,824	19,031	1.41
うち貸出金	前連結会計年度	662,869	8,484	1.27
	当連結会計年度	765,500	8,061	1.05
うち有価証券	前連結会計年度	458,527	9,785	2.13
	当連結会計年度	553,187	10,759	1.94
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	7,502	12	0.16
	当連結会計年度	12,639	22	0.17
うち預け金	前連結会計年度	182	0	0.14
	当連結会計年度	30	0	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	1,126,836	9,282	0.82
	当連結会計年度	1,291,511	6,638	0.51
うち預金	前連結会計年度	181,447	697	0.38
	当連結会計年度	261,494	618	0.23
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	37,958	131	0.34
	当連結会計年度	42,048	△146	△0.34
うち売現先勘定	前連結会計年度	116,050	1,017	0.87
	当連結会計年度	103,560	584	0.56
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	310,798	1,611	0.51
	当連結会計年度	371,847	836	0.22
うち借用金	前連結会計年度	272,803	1,151	0.42
	当連結会計年度	68,360	163	0.23

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	15,010,932	206,169	14,804,762	127,299	△51	127,350	0.86
	当連結会計年度	15,386,256	443,067	14,943,189	131,529	△88	131,618	0.88
うち貸出金	前連結会計年度	11,163,054	―	11,163,054	99,577	―	99,577	0.89
	当連結会計年度	11,253,692	―	11,253,692	99,319	―	99,319	0.88
うち有価証券	前連結会計年度	2,304,727	―	2,304,727	25,628	―	25,628	1.11
	当連結会計年度	2,536,271	―	2,536,271	26,638	―	26,638	1.05
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	903,548	―	903,548	△278	―	△278	△0.03
	当連結会計年度	878,731	―	878,731	△182	―	△182	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	11,036	―	11,036	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	11,992	―	11,992	0	―	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	18,698,023	206,169	18,491,853	12,203	△51	12,255	0.06
	当連結会計年度	19,789,909	443,067	19,346,841	9,851	△88	9,939	0.05
うち預金	前連結会計年度	11,571,734	―	11,571,734	1,006	―	1,006	0.00
	当連結会計年度	12,395,479	―	12,395,479	801	―	801	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	305,213	―	305,213	20	―	20	0.00
	当連結会計年度	399,918	―	399,918	13	―	13	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2,118,414	―	2,118,414	△702	―	△702	△0.03
	当連結会計年度	1,957,974	―	1,957,974	△704	―	△704	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,430,857	―	1,430,857	△292	―	△292	△0.02
	当連結会計年度	1,179,641	―	1,179,641	△474	―	△474	△0.04
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	787,929	―	787,929	1,659	―	1,659	0.21
	当連結会計年度	988,067	―	988,067	897	―	897	0.09
うち借用金	前連結会計年度	2,258,599	―	2,258,599	1,178	―	1,178	0.05
	当連結会計年度	2,416,490	―	2,416,490	205	―	205	0.00

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比32億2千2百万円増加して437億9千1百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比2億5千7百万円増加して154億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	39,758	810	―	40,569
	当連結会計年度	42,925	866	―	43,791
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	18,601	464	―	19,065
	当連結会計年度	21,055	516	―	21,571
うち為替業務	前連結会計年度	9,587	333	―	9,921
	当連結会計年度	8,874	344	―	9,219
うち証券関連業務	前連結会計年度	3,035	―	―	3,035
	当連結会計年度	2,817	―	―	2,817
うち代理業務	前連結会計年度	668	―	―	668
	当連結会計年度	663	―	―	663
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	270	―	―	270
	当連結会計年度	265	―	―	265
うち保証業務	前連結会計年度	195	12	―	207
	当連結会計年度	199	6	―	205
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	7,399	―	―	7,399
	当連結会計年度	9,048	―	―	9,048
役務取引等費用	前連結会計年度	14,986	166	―	15,152
	当連結会計年度	15,207	201	―	15,409
うち為替業務	前連結会計年度	4,314	56	―	4,370
	当連結会計年度	3,680	62	―	3,742

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比4億4千7百万円増加して12億1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	16	737	―	754
	当連結会計年度	0	1,200	―	1,201
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	16	737	―	754
	当連結会計年度	0	1,200	―	1,201
うち特定金融派生商品 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定取引 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比6千2百万円減少して10億2千8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	1,090	―	―	1,090
	当連結会計年度	1,028	―	―	1,028
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,090	―	―	1,090
	当連結会計年度	1,027	―	―	1,027
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	0	―	―	0
うちその他の特定 取引資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	12,251,947	149,122	12,401,070
	当連結会計年度	12,743,624	275,607	13,019,231
うち流動性預金	前連結会計年度	9,172,115	―	9,172,115
	当連結会計年度	9,659,912	―	9,659,912
うち定期性預金	前連結会計年度	2,947,904	―	2,947,904
	当連結会計年度	2,928,540	―	2,928,540
うちその他	前連結会計年度	131,928	149,122	281,050
	当連結会計年度	155,171	275,607	430,778
譲渡性預金	前連結会計年度	143,447	―	143,447
	当連結会計年度	265,481	―	265,481
総合計	前連結会計年度	12,395,395	149,122	12,544,517
	当連結会計年度	13,009,105	275,607	13,284,713

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,272,044	100.00	11,634,639	100.00
製造業	659,599	5.85	619,730	5.33
農業,林業	18,888	0.17	20,819	0.18
漁業	11,241	0.10	12,130	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	11,205	0.10	9,581	0.08
建設業	265,971	2.36	270,993	2.33
電気・ガス・熱供給・水道業	336,640	2.99	357,606	3.07
情報通信業	35,296	0.31	32,811	0.28
運輸業,郵便業	654,960	5.81	672,645	5.78
卸売業,小売業	923,016	8.19	962,227	8.27
金融業,保険業	691,328	6.13	589,084	5.06
不動産業,物品賃貸業	2,368,942	21.02	2,462,412	21.16
その他各種サービス業	877,398	7.78	872,827	7.50
国・地方公共団体	2,069,359	18.36	2,305,759	19.82
その他	2,348,196	20.83	2,446,009	21.02
海外(特別国際金融取引勘定分)	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
合計	11,272,044	―	11,634,639	―

(注) 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,219,153	―	1,219,153
	当連結会計年度	1,272,888	―	1,272,888
地方債	前連結会計年度	71,613	―	71,613
	当連結会計年度	60,247	―	60,247
社債	前連結会計年度	266,056	―	266,056
	当連結会計年度	261,250	―	261,250
株式	前連結会計年度	171,018	―	171,018
	当連結会計年度	146,200	―	146,200
その他の証券	前連結会計年度	283,073	510,818	793,892
	当連結会計年度	353,657	664,490	1,018,148
合計	前連結会計年度	2,010,914	510,818	2,521,733
	当連結会計年度	2,094,245	664,490	2,758,735

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	129	44.53	159	55.22
現金預け金	161	55.47	129	44.78
合計	291	100.00	289	100.00

負債
科目	前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	291	100.00	289	100.00
合計	291	100.00	289	100.00

(注) 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに取扱残高はありません。
② 有価証券残高の状況

種類	前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
	有価証券残高 (百万円)	構成比(%)	有価証券残高 (百万円)	構成比(%)
国債	59	46.00	59	37.34
地方債	69	54.00	100	62.66
合計	129	100.00	159	100.00

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2022年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.49
2.連結における自己資本の額	5,636
3.リスク・アセットの額	59,392
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	4,751

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2022年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.13
2.単体における自己資本の額	5,186
3.リスク・アセットの額	56,764
4.単体総所要自己資本額(3×8%)	4,541

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年3月31日	2022年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	235	235
危険債権	949	898
要管理債権	656	722
正常債権	111,483	115,097

(注)単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の経営者の視点による認識及び分析・検討内容については、福岡銀行(単体)の業績を記載しております。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当年度の経営成績につきましては、資金利益及び役務取引等利益の増加等を要因として、経常利益は前年比76億7千5百万円増加の733億2千3百万円、当期純利益は前年比32億7千3百万円増加の527億9千2百万円となりました。 主要勘定残高につきましては、中小企業・個人向け貸出金の増加等により、貸出金が前年比3,590億円増加の11兆6,413億円となりました。また、預金等(譲渡性預金を含む)が前年比7,491億円増加の13兆3,484億円となり、貸出金、預金等ともに前年度から着実に増加しております。また、有価証券についても、前年比2,370億円増加の2兆7,683億円となりました。
ふくおかフィナンシャルグループの第6次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は以下のとおりであります。

目標とする経営指標		当年度実績 (前年比)	認識及び分析・検討内容
収益性 指標	当期純利益	527億9千2百万円(+32億7千3百万円)	当年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、お取引先の資金ニーズへの積極的な対応継続による国内中小企業貸出金利息の増加や運用手法の拡充による市場関連収益の増加により、資金利益は前年比増加となりました また、役務取引等利益は「投信のパレット」を中心とした投資信託手数料の増加などにより前年比増加、経費は物件費の削減強化などを主因に減少となりました。 以上の結果、コア業務純益は前年度に引き続き増加し、前年比114億8千5百万円増加の765億3千8百万円となるなど、一定の評価ができる内容となりました。 一方、金利上昇局面を踏まえて、年度末にかけて市場運用関連ポートフォリオの入替を実施したことから、国債等債券損益は減少しましたが、企業の新規倒産が低水準だったこともあり、信用コストは低位に留まったことなどから、当期純利益は、前年比32億7千3百万円増加の527億9千2百万円となりました。
	ROE(単体) (注)1	7.7% (+0.2%)
健全性 指標	自己資本比率 (単体)	9.1% (△0.1%)	自己資本比率につきましては、利益計上などにより自己資本を積み上げましたが、前年比0.1%低下し、9.1%となりました。 なお、引当金で信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です
効率性 指標	OHR(単体) (注)2	48.5% (△2.5%)	OHRは、資金利益や役務取引等利益などの業務粗利益増加を主因に、前年比2.5%改善し、48.5%となりました。

(注) 1 自己資本利益率
2 経費/業務粗利益
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。
また、国内金利要因による収益減少に対して、国際部門を含めた貸出金増強や市場部門での多様化投資の拡大に取組んでおりますが、国際部門における調達については、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの構築」「戦略系子会社の強化」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(単体損益の概要)
(百万円)

				当年度	前年度	前年比
業務粗利益				137,947	133,894	4,053
	資金利益			121,650	115,113	6,537
		国内部門		109,258	105,858	3,400
		国際部門		12,391	9,254	3,137
	役務取引等利益			18,866	15,686	3,180
	特定取引利益			0	7	△7
	その他業務利益			△2,569	3,087	△5,656
		うち国債等債券損益		△5,558	459	△6,017
経費(除く臨時処理分)			△	66,967	68,381	△1,414
実質業務純益				70,980	65,512	5,468
①一般貸倒引当金繰入額			△	1,061	△9,991	11,052
業務純益				69,918	75,504	△5,586
コア業務純益				76,538	65,053	11,485
	コア業務純益(除く投資信託解約損益)			76,422	64,783	11,639
臨時損益等				3,404	△9,855	13,259
	②不良債権処理額		△	△564	12,351	△12,915
		うち個別貸倒引当金純繰入額	△	△513	12,476	△12,989
		うち償却債権取立益		127	217	△90
	信用コスト(①+②)		△	497	2,359	△1,862
	株式等関係損益			2,467	4,644	△2,177
	その他臨時損益等			373	△2,148	2,521
経常利益				73,323	65,648	7,675
特別損益				△178	△178	0
	うち固定資産減損損失		△	62	129	△67
税引前当期純利益				73,145	65,469	7,676
法人税等合計			△	20,352	15,950	4,402
当期純利益				52,792	49,519	3,273

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の見積り)
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
当行グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。
フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。
(参考)フォワードルッキングな引当の概要