有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
2018年度の我が国経済は、期末にかけて輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、海外経済の着実な成長や、高水準で推移した企業収益のもと設備投資の増加が続いたほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しを続けるなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。
当行グループの営業基盤である九州圏内においては、生産や輸出が自動車・半導体関連で一部弱含みつつも、総じて高水準で推移したほか、人手不足への対応や生産の国内回帰の流れを受けて設備投資が増加するなど、景気全体は緩やかな拡大が続きました。
金融面では、円相場は、年末の米国株価急落等を受けたリスク回避による一時的な円高の進行は見られたものの、年度を通じた米国の良好な景気指標等を背景に総じて円安ドル高の展開が続きました。日経平均株価は、年度前半は、円安ドル高の進行や米中貿易摩擦への懸念が緩和されたこと等を背景に24,000円台まで株高が進みましたが、年度後半は、世界経済の減速懸念等を受けて一時20,000円台を割る水準まで下落するなど、変動の大きい一年となりました。金利は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、7月の日銀による金融政策決定会合で導入されたフォワードガイダンスを受けて0.1%を超える水準となりましたが、年度後半にかけて0%均衡まで低下し、マイナス圏を行き来する展開となりました。
FFGグループは、2016年度からスタートした第5次中計で掲げる各種施策を確実に実行し「コア事業の磨き上げ」を図るとともに、「構造改革」による生産性の向上や営業力の強化、「イノベーションの加速化」による新たなサービスの創出といった、将来の環境変化を見据えた体制強化に取り組んでまいりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比120億5百万円増加し、1,956億8千2百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年比5億6千9百万円増加し、1,219億4千4百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前年比114億3千6百万円増加し、737億3千8百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比96億1千1百万円増加し、536億5千5百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年比6,302億円増加し、17兆4,097億円となりました。また、純資産は、前年比4億円減少し、7,004億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比2,410億円増加し、10兆6,094億円となりました。貸出金は、法人・個人ともに順調に増加した結果、前年比3,776億円増加し、9兆8,712億円となりました。また、有価証券は、前年比2,478億円減少し、2兆1,396億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比468億5千9百万円増加し、3兆5,078億1千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,270億1千8百万円のマイナスとなり、前年比1兆1,957億1千万円減少しました。これは、債券貸借取引受入担保金等の純増減の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,142億1百万円のプラスとなり、前年比1,387億4千6百万円増加しました。これは、有価証券の償還による収入の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、403億4千8百万円のマイナスとなり、前年比225億1千6百万円減少しました。これは、劣後特約付借入金の返済による支出の増加等によるものであります。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前年比37億9千4百万円増加して1,146億9千9百万円、役務取引等収支は前年比17億5千2百万円減少して239億9千9百万円、特定取引収支は前年比8千7百万円増加して1億7千2百万円、その他業務収支は前年比29億7千4百万円増加して108億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	103,486	7,418	―	110,905
	当連結会計年度	107,006	7,693	―	114,699
うち資金運用収益	前連結会計年度	112,616	16,400	40	128,976
	当連結会計年度	111,093	25,655	△43	136,792
うち資金調達費用	前連結会計年度	9,130	8,981	40	18,071
	当連結会計年度	4,086	17,962	△43	22,093
信託報酬	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
役務取引等収支	前連結会計年度	25,112	639	―	25,751
	当連結会計年度	23,437	561	―	23,999
うち役務取引等収益	前連結会計年度	39,230	826	―	40,057
	当連結会計年度	38,106	740	―	38,846
うち役務取引等費用	前連結会計年度	14,118	187	―	14,305
	当連結会計年度	14,668	178	―	14,846
特定取引収支	前連結会計年度	10	74	―	85
	当連結会計年度	14	157	―	172
うち特定取引収益	前連結会計年度	10	74	―	85
	当連結会計年度	14	157	―	172
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	7,622	213	―	7,835
	当連結会計年度	9,112	1,697	―	10,809
うちその他業務収益	前連結会計年度	8,352	1,112	―	9,464
	当連結会計年度	9,122	1,703	―	10,825
うちその他業務費用	前連結会計年度	729	899	―	1,629
	当連結会計年度	9	6	―	15

(注)1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前年比9,939億5千5百万円増加して12兆8,166億7千8百万円となりました。利息は前年比78億1千6百万円増加して1,367億9千2百万円、利回りは前年比0.03%低下して1.06%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前年比1兆2,973億8千8百万円増加して15兆4,779億8千万円となりました。利息は前年比40億2千2百万円増加して220億9千3百万円、利回りは前年比0.02%上昇して0.14%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	11,262,118	112,616	0.99
	当連結会計年度	12,180,247	111,093	0.91
うち貸出金	前連結会計年度	8,735,141	92,865	1.06
	当連結会計年度	9,112,254	90,875	0.99
うち有価証券	前連結会計年度	2,058,891	18,226	0.88
	当連結会計年度	1,934,345	19,245	0.99
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	221,058	△64	△0.02
	当連結会計年度	817,541	△425	△0.05
うち預け金	前連結会計年度	13,462	2	0.01
	当連結会計年度	14,452	1	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	13,637,211	9,130	0.06
	当連結会計年度	14,865,763	4,086	0.02
うち預金	前連結会計年度	9,504,341	2,312	0.02
	当連結会計年度	9,884,980	513	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	429,054	79	0.01
	当連結会計年度	340,119	43	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	625,600	△330	△0.05
	当連結会計年度	1,487,989	△1,133	△0.07
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	963,474	△1,286	△0.13
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	1,809,517	180	0.00
	当連結会計年度	853,545	85	0.01
うち借用金	前連結会計年度	1,255,846	342	0.02
	当連結会計年度	1,322,692	211	0.01

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	673,502	16,400	2.43
	当連結会計年度	797,950	25,655	3.21
うち貸出金	前連結会計年度	375,311	7,011	1.86
	当連結会計年度	473,030	12,304	2.60
うち有価証券	前連結会計年度	288,458	7,418	2.57
	当連結会計年度	311,588	8,322	2.67
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	6,880	85	1.23
	当連結会計年度	6,740	140	2.09
うち預け金	前連結会計年度	582	1	0.23
	当連結会計年度	805	0	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	656,279	8,981	1.36
	当連結会計年度	773,736	17,962	2.32
うち預金	前連結会計年度	148,146	1,639	1.10
	当連結会計年度	191,285	3,543	1.85
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	23,397	390	1.66
	当連結会計年度	24,849	664	2.67
うち売現先勘定	前連結会計年度	101,748	1,904	1.87
	当連結会計年度	103,200	3,018	2.92
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	230,967	2,874	1.24
	当連結会計年度	233,978	4,769	2.03
うち借用金	前連結会計年度	38,468	548	1.42
	当連結会計年度	56,954	1,435	2.52

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	11,935,621	112,898	11,822,723	129,017	40	128,976	1.09
	当連結会計年度	12,978,198	161,519	12,816,678	136,749	△43	136,792	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	9,110,453	―	9,110,453	99,877	―	99,877	1.09
	当連結会計年度	9,585,285	―	9,585,285	103,179	―	103,179	1.07
うち有価証券	前連結会計年度	2,347,349	―	2,347,349	25,645	―	25,645	1.09
	当連結会計年度	2,245,934	―	2,245,934	27,567	―	27,567	1.22
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	227,939	―	227,939	20	―	20	0.00
	当連結会計年度	824,282	―	824,282	△284	―	△284	△0.03
うち預け金	前連結会計年度	14,045	―	14,045	3	―	3	0.02
	当連結会計年度	15,257	―	15,257	2	―	2	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	14,293,490	112,898	14,180,592	18,111	40	18,071	0.12
	当連結会計年度	15,639,500	161,519	15,477,980	22,049	△43	22,093	0.14
うち預金	前連結会計年度	9,652,488	―	9,652,488	3,952	―	3,952	0.04
	当連結会計年度	10,076,266	―	10,076,266	4,056	―	4,056	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	429,054	―	429,054	79	―	79	0.01
	当連結会計年度	340,119	―	340,119	43	―	43	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	648,997	―	648,997	59	―	59	0.00
	当連結会計年度	1,512,838	―	1,512,838	△468	―	△468	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	101,748	―	101,748	1,904	―	1,904	1.87
	当連結会計年度	1,066,674	―	1,066,674	1,731	―	1,731	0.16
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	2,040,484	―	2,040,484	3,055	―	3,055	0.14
	当連結会計年度	1,087,524	―	1,087,524	4,854	―	4,854	0.44
うち借用金	前連結会計年度	1,294,314	―	1,294,314	890	―	890	0.06
	当連結会計年度	1,379,647	―	1,379,647	1,646	―	1,646	0.11

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比12億1千1百万円減少して388億4千6百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比5億4千1百万円増加して148億4千6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	39,230	826	―	40,057
	当連結会計年度	38,106	740	―	38,846
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	15,632	423	―	16,056
	当連結会計年度	16,856	340	―	17,197
うち為替業務	前連結会計年度	9,806	379	―	10,186
	当連結会計年度	9,609	377	―	9,986
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,380	―	―	2,380
	当連結会計年度	2,049	―	―	2,049
うち代理業務	前連結会計年度	667	―	―	667
	当連結会計年度	665	―	―	665
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	268	―	―	268
	当連結会計年度	279	―	―	279
うち保証業務	前連結会計年度	146	23	―	170
	当連結会計年度	160	21	―	181
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	10,327	―	―	10,327
	当連結会計年度	8,486	―	―	8,486
役務取引等費用	前連結会計年度	14,118	187	―	14,305
	当連結会計年度	14,668	178	―	14,846
うち為替業務	前連結会計年度	4,669	76	―	4,745
	当連結会計年度	4,566	87	―	4,653

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比8千7百万円増加して1億7千2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	10	74	―	85
	当連結会計年度	14	157	―	172
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	10	74	―	85
	当連結会計年度	14	157	―	172
うち特定金融派生商品 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定取引 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比3億6百万円減少して13億7千2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	1,678	―	―	1,678
	当連結会計年度	1,372	―	―	1,372
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,678	―	―	1,678
	当連結会計年度	1,372	―	―	1,372
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定 取引資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	9,925,643	245,252	10,170,895
	当連結会計年度	10,229,150	200,899	10,430,050
うち流動性預金	前連結会計年度	6,732,348	―	6,732,348
	当連結会計年度	7,191,259	―	7,191,259
うち定期性預金	前連結会計年度	3,075,508	―	3,075,508
	当連結会計年度	2,964,590	―	2,964,590
うちその他	前連結会計年度	117,786	245,252	363,038
	当連結会計年度	73,301	200,899	274,201
譲渡性預金	前連結会計年度	197,481	―	197,481
	当連結会計年度	179,386	―	179,386
総合計	前連結会計年度	10,123,124	245,252	10,368,376
	当連結会計年度	10,408,537	200,899	10,609,437

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	9,493,627	100.00	9,871,287	100.00
製造業	558,358	5.88	652,506	6.61
農業,林業	18,254	0.19	20,598	0.21
漁業	12,591	0.13	11,666	0.12
鉱業,採石業,砂利採取業	14,121	0.15	14,285	0.14
建設業	186,304	1.96	203,881	2.07
電気・ガス・熱供給・水道業	229,533	2.42	256,604	2.60
情報通信業	33,682	0.35	35,104	0.36
運輸業,郵便業	527,196	5.55	558,643	5.66
卸売業,小売業	861,697	9.08	870,699	8.82
金融業,保険業	460,806	4.85	452,481	4.58
不動産業,物品賃貸業	1,965,370	20.70	2,142,087	21.70
その他各種サービス業	819,279	8.63	826,172	8.37
国・地方公共団体	1,572,244	16.56	1,581,654	16.02
その他	2,234,185	23.53	2,244,901	22.74
海外(特別国際金融取引勘定分)	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
合計	9,493,627	―	9,871,287	―

(注) 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,296,439	―	1,296,439
	当連結会計年度	1,008,712	―	1,008,712
地方債	前連結会計年度	61,697	―	61,697
	当連結会計年度	54,758	―	54,758
社債	前連結会計年度	486,424	―	486,424
	当連結会計年度	442,550	―	442,550
株式	前連結会計年度	163,483	―	163,483
	当連結会計年度	132,541	―	132,541
その他の証券	前連結会計年度	95,824	283,624	379,448
	当連結会計年度	157,988	343,133	501,121
合計	前連結会計年度	2,103,870	283,624	2,387,494
	当連結会計年度	1,796,552	343,133	2,139,685

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度末 (2018年3月31日)		当連結会計年度末 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	129	41.38	129	42.38
現金預け金	183	58.62	176	57.62
合計	313	100.00	305	100.00

負債
科目	前連結会計年度末 (2018年3月31日)		当連結会計年度末 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	313	100.00	305	100.00
合計	313	100.00	305	100.00

(注) 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに取扱残高はありません。
② 有価証券残高の状況

	前連結会計年度末 (2018年3月31日)		当連結会計年度末 (2019年3月31日)
	有価証券残高 (百万円)	構成比(%)	有価証券残高 (百万円)	構成比(%)
国債	59	46.00	59	46.00
地方債	69	54.00	69	54.00
合計	129	100.00	129	100.00

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、2019年3月31日から先進的内部格付手法を採用しております。なお、2018年3月31日は基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2018年3月31日	2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.03	9.71
2.連結における自己資本の額	5,023	5,332
3.リスク・アセットの額	55,625	54,899
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	4,450	4,391

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2018年3月31日	2019年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.54	9.18
2.単体における自己資本の額	4,597	4,903
3.リスク・アセットの額	53,805	53,398
4.単体総所要自己資本額(3×8%)	4,304	4,271

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	124	163
危険債権	1,041	992
要管理債権	379	419
正常債権	94,051	97,910

(注)単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の経営者の視点による認識及び分析・検討内容については、福岡銀行(単体)の業績を記載しております。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当年度の経営成績につきましては、マイナス金利政策が続く厳しい経営環境の中で、経常利益は前年比117億5千3百万円増加の687億6千2百万円、当期純利益は前年比98億8千万円増加の503億8百万円となり、一定の評価ができる水準となりました。
主要勘定残高につきましては、総貸出金が前年比3,857億円増加の9兆8,978億円、総資金(譲渡性預金を含む預金)が前年比2,489億円増加の10兆6,575億円となり、ともに前年度から着実に増加しております。また、有価証券は、金利環境等を踏まえ、国債等債券の償還再投資を抑制したことにより、前年比2,454億円減少の2兆1,492億円となりました。
ふくおかフィナンシャルグループの第5次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は以下のとおりであります。

目標とする経営指標		当年度実績 (前年比)	認識及び分析・検討内容
収益性指標	当期純利益	503億円 (+99億円)	低金利環境と他社競合を背景とした貸出金利回りの低下影響を、事業性評価を軸としたコンサルティング営業の取組みによる貸出金残高の積み上げや預金金利の見直しなどにより、国内預貸金利息を前年比1億円の減少にとどめました。加えて市場取引、国際部門での収益積み上げにより、資金利益が前年比38億円の増加となりました。役務取引等利益につきましては、投資信託等預り資産関連手数料の減少を主因に、前年比13億円の減少となりました。経費につきましては、成長戦略を実現するために必要な投資は行いながらも、業務効率化を進めたことで前年から8億円の削減となりました。以上の結果、コア業務純益は、前年比37億円増加の650億円となりました。 当期純利益は、コア業務純益の増加に加え、有価証券の売却益等の計上等により、前年比99億円増加の503億円となりました。 また、当期純利益の増加を主因とし、ROEは前年比+1.3%の7.5%となりました。 今後も、厳しい経営環境が続くことが想定されますが、業務改革に取組み生産性を向上させるとともに、多様化するお客さまの課題解決、ニーズに対応できるコンサルティング力の強化、有価証券投資の多様化などに取組み収益力を向上させていきます。また、信用リスクが大きく高まったというわけではありませんが、世界経済の先行き不透明感やクレジットサイクル転換の可能性など、今まで以上に注視が必要な状況となっており、管理体制の強化に取組んでいきます。
	ROE(単体)	7.5% (+1.3%)
成長性指標	総貸出金平残(単体) (注)	8.8兆円 (+0.3兆円)	総貸出金平残につきましては、中小企業向け貸出金や国際部門の貸出金を中心に着実に積み上げ、前年比0.3兆円(年率3.0%)増加の8.8兆円となりました。 総資金平残につきましては、個人預金・法人預金ともに堅調に推移し、前年比0.3兆円(年率3.3%)増加の10.5兆円となりました。 預り資産残高につきましては、保険残高については着実に増加しましたが、投資信託について、マーケット相場が停滞するなかで販売が低調に推移したことに加え、時価下落の影響で残高が減少したため、前年並み水準の1.0兆円となりました。
	総資金平残(単体)	10.5兆円 (+0.3兆円)
	預り資産残高(単体)	1.0兆円 (+0.0兆円)
健全性指標	自己資本比率(単体)	9.2% (+0.6%)	自己資本比率につきましては、利益計上により自己資本を積み上げるとともに、リスク管理を高度化し自己資本比率の算定をAIRBへ移行したことで、前年比0.6%上昇し、9.2%となりました。
効率性指標	OHR(単体)	50.3% (△2.8%)	資金利益の増加や国債等債券売却益の計上により、業務粗利益が56億円増加したことに加え、業務効率化を進め経費を削減したことにより、OHRは前年比2.8%改善し、50.3%となりました。

(注)総貸出金平残には、政府向け貸出金およびふくおかフィナンシャルグループ向け貸出金は含んでおりません。
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預りした資金を、貸出金及び有価証券等により運用しております。また、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(単体損益の概要)
(百万円)

				当年度	前年度	前年比
業務粗利益				132,878	127,272	5,606
	資金利益			114,668	110,891	3,777
		国内部門		106,975	103,473	3,502
		国際部門		7,692	7,418	274
	役務取引等利益			15,275	16,600	△1,325
	特定取引利益			6	6	0
	その他業務利益			2,928	△226	3,154
		うち国債等債券損益		1,035	△1,621	2,656
経費(除く臨時処理分)			△	66,810	67,600	△790
実質業務純益				66,067	59,671	6,396
①一般貸倒引当金繰入額			△	△172	△767	595
業務純益				66,240	60,439	5,801
コア業務純益				65,032	61,293	3,739
臨時損益等				2,522	△3,429	5,951
	②不良債権処理額		△	2,237	1,985	252
		うち個別貸倒引当金純繰入額	△	2,087	2,800	△713
		うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
		うち償却債権取立益		369	1,066	△697
	信用コスト(①+②)		△	2,064	1,217	847
	株式等関係損益			5,080	723	4,357
	その他臨時損益等			△320	△2,168	1,848
経常利益				68,762	57,009	11,753
特別損益				△265	△529	264
税引前当期純利益				68,497	56,480	12,017
法人税等合計			△	18,189	16,051	2,138
当期純利益				50,308	40,428	9,880