半期報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当中間連結会計期間の我が国経済は、物価上昇や海外経済の減速が懸念されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向にある中で、景気は緩やかに回復しました。個人消費は、雇用が回復し、賃金の増加ペースが高まる中で、外食や旅行等のサービス支出が増加しました。また、企業の設備投資意欲は底堅く、設備投資も持ち直しの動きが続きました。
金融面では、日銀による長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の運用柔軟化を受け、長期金利の指標となる10年物国債利回りが、9月末に0.7%台後半まで上昇しました。円相場は7月のYCC修正後、一時円高ドル安が進みましたが、その後は、米国金利の上昇を受けて円安ドル高傾向が続き、9月末には1ドル149円台となりました。日経平均株価は7月に1990年3月以来の高値を更新し、その後も底堅い動きとなりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前中間期比301億5千6百万円増加し、1,372億3千8百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前中間期比276億2千3百万円増加し、922億4千5百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前中間期比25億3千3百万円増加し、449億9千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比20億4千万円増加し、325億8千8百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比1兆4,553億円増加し、23兆6,875億円となりました。また、純資産は、前年度末比47億円増加し、7,005億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比473億円減少し、13兆6,081億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比1,405億円増加し、11兆7,705億円となりました。また、有価証券は、前年度末比3,118億円増加し、2兆8,600億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間期比1兆1,822億9百万円増加し、6兆2,541億8千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等により、6,519億6千1百万円のプラス(前中間連結会計期間は1,171億9千1百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、2,572億円のマイナス(前中間連結会計期間は1,978億1千7百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、144億2千9百万円のマイナス(前中間連結会計期間は136億8千9百万円のマイナス)となりました。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間期比38億6千3百万円増加して677億9千5百万円、役務取引等収支は前中間期比9億5千5百万円増加して134億7千8百万円、特定取引収支は前中間期比4百万円減少して2百万円となりました。その他業務収支は前中間期比6千2百万円増加して53億8千9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	56,272	7,659	―	63,932
	当中間連結会計期間	62,812	4,982	―	67,795
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	57,407	18,986	△53	76,448
	当中間連結会計期間	64,042	44,403	△89	108,535
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	1,135	11,326	△53	12,515
	当中間連結会計期間	1,229	39,421	△89	40,740
信託報酬	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前中間連結会計期間	12,049	473	―	12,523
	当中間連結会計期間	12,701	776	―	13,478
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	19,490	593	―	20,083
	当中間連結会計期間	20,242	901	―	21,144
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	7,440	119	―	7,560
	当中間連結会計期間	7,540	125	―	7,665
特定取引収支	前中間連結会計期間	6	―	―	6
	当中間連結会計期間	2	―	―	2
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	6	―	―	6
	当中間連結会計期間	2	―	―	2
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	5,706	△379	―	5,327
	当中間連結会計期間	4,827	562	―	5,389
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	5,706	3,274	―	8,980
	当中間連結会計期間	4,827	604	―	5,432
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	―	3,653	―	3,653
	当中間連結会計期間	―	42	―	42

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前中間期比2,468億4千5百万円減少して15兆3,784億8千1百万円となりました。利息は前中間期比320億8千7百万円増加して1,085億3千5百万円、利回りは前中間期比0.43ポイント上昇して1.40%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前中間期比1,624億2千4百万円増加して20兆6,268億2千4百万円となりました。利息は前中間期比282億2千5百万円増加して407億4千万円、利回りは前中間期比0.27ポイント上昇して0.39%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	14,577,532	57,407	0.78
	当中間連結会計期間	14,363,775	64,042	0.88
うち貸出金	前中間連結会計期間	10,938,966	46,012	0.83
	当中間連結会計期間	11,101,037	47,367	0.85
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,011,811	7,871	0.78
	当中間連結会計期間	1,719,935	9,354	1.08
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	896,954	△106	△0.02
	当中間連結会計期間	708,922	△172	△0.04
うち預け金	前中間連結会計期間	9,031	0	0.00
	当中間連結会計期間	4,836	2	0.09
資金調達勘定	前中間連結会計期間	19,518,702	1,135	0.01
	当中間連結会計期間	19,699,480	1,229	0.01
うち預金	前中間連結会計期間	12,746,330	86	0.00
	当中間連結会計期間	12,941,840	80	0.00
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	370,222	6	0.00
	当中間連結会計期間	414,341	8	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	2,135,028	△269	△0.02
	当中間連結会計期間	2,759,263	△721	△0.05
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	1,208,107	△780	△0.12
	当中間連結会計期間	339,588	△373	△0.21
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	486,241	24	0.00
	当中間連結会計期間	137,429	6	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	2,561,000	22	0.00
	当中間連結会計期間	3,085,756	105	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	1,461,655	18,986	2.59
	当中間連結会計期間	1,588,900	44,403	5.57
うち貸出金	前中間連結会計期間	666,566	7,667	2.29
	当中間連結会計期間	627,461	15,745	5.00
うち有価証券	前中間連結会計期間	757,475	10,229	2.69
	当中間連結会計期間	921,137	22,693	4.91
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	14,955	115	1.53
	当中間連結会計期間	20,014	539	5.37
うち預け金	前中間連結会計期間	0	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
資金調達勘定	前中間連結会計期間	1,359,560	11,326	1.66
	当中間連結会計期間	1,501,538	39,421	5.23
うち預金	前中間連結会計期間	272,915	1,568	1.14
	当中間連結会計期間	233,657	4,366	3.72
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	9,678	△5	△0.11
	当中間連結会計期間	1,064	26	4.96
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	110,011	840	1.52
	当中間連結会計期間	97,999	2,929	5.96
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	465,202	3,457	1.48
	当中間連結会計期間	517,906	14,214	5.47
うち借用金	前中間連結会計期間	86,800	702	1.61
	当中間連結会計期間	75,443	2,308	6.10

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	16,039,188	413,861	15,625,326	76,394	△53	76,448	0.97
	当中間連結会計期間	15,952,676	574,194	15,378,481	108,446	△89	108,535	1.40
うち貸出金	前中間連結会計期間	11,605,533	―	11,605,533	53,680	―	53,680	0.92
	当中間連結会計期間	11,728,498	―	11,728,498	63,113	―	63,113	1.07
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,769,287	―	2,769,287	18,100	―	18,100	1.30
	当中間連結会計期間	2,641,072	―	2,641,072	32,047	―	32,047	2.42
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	911,909	―	911,909	8	―	8	0.00
	当中間連結会計期間	728,937	―	728,937	366	―	366	0.10
うち預け金	前中間連結会計期間	9,031	―	9,031	0	―	0	0.00
	当中間連結会計期間	4,836	―	4,836	2	―	2	0.09
資金調達勘定	前中間連結会計期間	20,878,262	413,861	20,464,400	12,461	△53	12,515	0.12
	当中間連結会計期間	21,201,019	574,194	20,626,824	40,651	△89	40,740	0.39
うち預金	前中間連結会計期間	13,019,246	―	13,019,246	1,655	―	1,655	0.02
	当中間連結会計期間	13,175,498	―	13,175,498	4,447	―	4,447	0.06
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	370,222	―	370,222	6	―	6	0.00
	当中間連結会計期間	414,341	―	414,341	8	―	8	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	2,144,706	―	2,144,706	△274	―	△274	△0.02
	当中間連結会計期間	2,760,327	―	2,760,327	△694	―	△694	△0.05
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	1,318,118	―	1,318,118	59	―	59	0.00
	当中間連結会計期間	437,587	―	437,587	2,555	―	2,555	1.16
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	951,443	―	951,443	3,481	―	3,481	0.72
	当中間連結会計期間	655,336	―	655,336	14,221	―	14,221	4.32
うち借用金	前中間連結会計期間	2,647,800	―	2,647,800	724	―	724	0.05
	当中間連結会計期間	3,161,200	―	3,161,200	2,413	―	2,413	0.15

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間期比10億6千1百万円増加して211億4千4百万円となりました。
役務取引等費用は、前中間期比1億5百万円増加して76億6千5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	19,490	593	―	20,083
	当中間連結会計期間	20,242	901	―	21,144
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	10,157	407	―	10,564
	当中間連結会計期間	10,413	693	―	11,107
うち為替業務	前中間連結会計期間	4,243	177	―	4,421
	当中間連結会計期間	4,234	182	―	4,417
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	135	―	―	135
	当中間連結会計期間	326	―	―	326
うち代理業務	前中間連結会計期間	353	―	―	353
	当中間連結会計期間	374	―	―	374
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	130	―	―	130
	当中間連結会計期間	128	―	―	128
うち保証業務	前中間連結会計期間	101	8	―	110
	当中間連結会計期間	115	25	―	140
うち投資信託・ 保険販売業務	前中間連結会計期間	4,368	―	―	4,368
	当中間連結会計期間	4,649	―	―	4,649
役務取引等費用	前中間連結会計期間	7,440	119	―	7,560
	当中間連結会計期間	7,540	125	―	7,665
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,611	32	―	1,644
	当中間連結会計期間	1,651	37	―	1,688

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前中間期比4百万円減少して2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	6	―	―	6
	当中間連結会計期間	2	―	―	2
うち商品 有価証券収益	前中間連結会計期間	6	―	―	6
	当中間連結会計期間	2	―	―	2
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前中間期比1億7千9百万円減少して1億6千2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	341	―	―	341
	当中間連結会計期間	162	―	―	162
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	341	―	―	341
	当中間連結会計期間	162	―	―	162
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
特定取引負債	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	12,592,505	300,180	12,892,685
	当中間連結会計期間	12,807,125	342,488	13,149,613
うち流動性預金	前中間連結会計期間	9,543,537	―	9,543,537
	当中間連結会計期間	9,942,889	―	9,942,889
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,931,309	―	2,931,309
	当中間連結会計期間	2,821,891	―	2,821,891
うちその他	前中間連結会計期間	117,658	300,180	417,839
	当中間連結会計期間	42,344	342,488	384,833
譲渡性預金	前中間連結会計期間	335,484	―	335,484
	当中間連結会計期間	458,496	―	458,496
総合計	前中間連結会計期間	12,927,989	300,180	13,228,169
	当中間連結会計期間	13,265,622	342,488	13,608,110

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	11,454,062	100.00	11,770,545	100.00
製造業	638,394	5.57	588,208	5.00
農業,林業	22,238	0.20	23,392	0.20
漁業	12,111	0.11	13,244	0.11
鉱業,採石業,砂利採取業	5,366	0.05	4,812	0.04
建設業	267,029	2.33	254,126	2.16
電気・ガス・熱供給・水道業	367,837	3.21	366,268	3.11
情報通信業	31,500	0.28	59,829	0.51
運輸業,郵便業	706,933	6.17	740,653	6.29
卸売業,小売業	974,041	8.50	1,029,955	8.75
金融業,保険業	599,717	5.24	764,010	6.49
不動産業,物品賃貸業	2,525,897	22.05	2,587,518	21.98
その他各種サービス業	853,788	7.45	855,098	7.27
国・地方公共団体	1,973,970	17.23	1,946,356	16.54
その他	2,475,234	21.61	2,537,068	21.55
海外 (特別国際金融取引勘定分)	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
合計	11,454,062	―	11,770,545	―

(注) 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	1,230,380	―	1,230,380
	当中間連結会計期間	1,042,284	―	1,042,284
地方債	前中間連結会計期間	51,911	―	51,911
	当中間連結会計期間	58,308	―	58,308
社債	前中間連結会計期間	233,356	―	233,356
	当中間連結会計期間	195,643	―	195,643
株式	前中間連結会計期間	134,328	―	134,328
	当中間連結会計期間	177,734	―	177,734
その他の証券	前中間連結会計期間	352,279	833,302	1,185,581
	当中間連結会計期間	368,862	1,017,253	1,386,116
合計	前中間連結会計期間	2,002,256	833,302	2,835,558
	当中間連結会計期間	1,842,832	1,017,253	2,860,086

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前中間連結会計期間 (2022年9月30日)		当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	159	55.83	159	56.55
現金預け金	126	44.17	122	43.45
合計	285	100.00	282	100.00

負債
科目	前中間連結会計期間 (2022年9月30日)		当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	285	100.00	282	100.00
合計	285	100.00	282	100.00

(注) 元本補填契約のある信託については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、標準的計測手法を採用しております。
当行は、2023年3月末からバーゼルⅢ最終化の早期適用をしております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.75
2.連結における自己資本の額	5,819
3.リスク・アセットの額	54,127
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	4,330

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	10.42
2.単体における自己資本の額	5,352
3.リスク・アセットの額	51,324
4.単体総所要自己資本額(3×8%)	4,105

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	275	263
危険債権	923	951
要管理債権	741	664
正常債権	113,242	116,603

(注) 単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の経営者の視点による認識及び分析・検討内容については、福岡銀行(単体)の業績を記載しております。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当中間期の経営成績につきましては、資金利益の増加等を要因として、経常利益は前中間期比30億5千7百万円増加の425億8千万円、中間純利益は前中間期比24億2千2百万円増加の309億8千9百万円となりました。 主要勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比1,434億円増加の11兆7,788億円、預金等(譲渡性預金を含む)が前年度末比446億円減少の13兆6,697億円となりました。また、有価証券は、前年度末比3,118億円増加の2兆8,645億円となりました。
ふくおかフィナンシャルグループの第7次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は以下のとおりであります。

目標とする経営指標		当中間期実績 (前中間期比)	認識及び分析・検討内容
収益性指標	中間純利益	310億円 (+24億円)	資金利益は、海外金利上昇に伴う調達コスト増加を主因とした国際部門の減少を、堅調に推移した国内部門の増加でカバーし、前中間期比39億円増加しました。 役務取引等利益は、投資信託手数料や法人取引の手数料等が堅調に推移し、前中間期比7億円増加しました。 その他業務利益(国債等債券損益除く)は、前中間期に計上した為替関連収益の剥落を主要因として前中間期比25億円減少しました。 経費は、広告費等の営業施策に関連する物件費増加を主因として、前中間期比2億円増加しました。 以上により、コア業務純益は前中間期比19億円増加の455億円となり、市場環境が変化するなか増益を確保することができました。 経常利益につきましては、信用コストが大口先の再生支援等により前中間期比25億円増加しましたが、国債等債券損益の改善等もあり、前中間期比31億円増加し426億円となりました。 以上の結果、中間純利益は前中間期比24億円増加し310億円となりました。
	ROE(単体) (注)1	9.3%(+0.6%)
健全性指標	自己資本比率(単体) (注)2	7.7%( - )	経営指標とする自己資本比率につきましては、2023年3月末よりバーゼルⅢ最終化(完全適用)ベースで計算しており、当中間期実績は7.7%となりました。 また、信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です。
効率性指標	OHR(単体) (注)3	41.8% (△2.6%)	OHRは、業務粗利益の増加を主因に、前中間期比2.6%改善の41.8%となりました。

(注) 1 自己資本利益率
2 バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベース
なお、2023年3月末より上記基準を採用しているため、対前中間期増減は記載しておりません。
3 経費/業務粗利益
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金につきましては、個人預金を中心に増加しており、今後も増加を見込んでおります。
なお、国際部門における調達についても、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの構築」「戦略系子会社の強化」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(単体損益の概要)
(百万円)

				当中間期	前中間期	前中間期比
業務粗利益				79,039	73,961	5,078
	資金利益			67,784	63,921	3,863
		国内部門		62,802	56,261	6,541
		国際部門		4,982	7,659	△2,677
	役務取引等利益			10,077	9,377	700
	特定取引利益			2	6	△4
	その他業務利益			1,175	654	521
		うち国債等債券損益		466	△2,510	2,976
経費(除く臨時処理分)			△	33,074	32,855	219
実質業務純益				45,964	41,105	4,859
①一般貸倒引当金繰入額			△	△1,509	△516	△993
業務純益				47,474	41,622	5,852
コア業務純益				45,498	43,615	1,883
	コア業務純益(除く投資信託解約損益)			45,319	43,413	1,906
臨時損益等				△4,893	△2,098	△2,795
	②不良債権処理額		△	6,209	2,703	3,506
		うち個別貸倒引当金純繰入額	△	6,143	2,529	3,614
		うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
		うち償却債権取立益		102	0	102
	信用コスト(①+②)		△	4,699	2,186	2,513
	株式等関係損益			1,388	328	1,060
	その他臨時損益等			△72	276	△348
経常利益				42,580	39,523	3,057
特別損益				△179	△16	△163
税引前中間純利益				42,401	39,507	2,894
法人税等合計			△	11,411	10,940	471
中間純利益				30,989	28,567	2,422

(会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。