(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当中間連結会計期間の我が国経済は、海外経済の着実な成長や企業収益の改善、良好な業況感のもと輸出・生産・設備投資の増加基調が続いたほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しを続けるなど、緩やかな回復基調が続きました。
当行グループの営業基盤である九州圏内においては、旺盛な海外需要を背景に生産や自動車・半導体を中心とした輸出が高水準で推移したほか、設備投資や個人消費が増加するなど、景気全体は緩やかな拡大が続きました。
金融面では、円相場は、米中貿易摩擦の悪化や新興国リスク回避の動きなどを背景に一時円高に振れる局面もありましたが、米国の良好な景気指標が相次いで示されたことなどから、総じて円安ドル高の展開となりました。日経平均株価は、年度前半から米中貿易摩擦への懸念が高まったことなどから、上値が重い展開が続きましたが、後半にかけて、貿易摩擦の懸念が緩和されたことに加え、円安ドル高が進んだことも追い風となり、24,000円台を回復しました。金利は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、7月の日銀による金融政策決定会合で導入されたフォワードガイダンスを受けて、期末にかけて0.1%を超える水準で推移しました。
当行グループは、2016年度から、次の10年を見据えた“進化”の第一ステージとして、「第5次中期経営計画 ～“ザ・ベスト リージョナルバンク”を目指して～(2016年4月～2019年3月)」(以下、「本計画」といいます。)をスタートさせました。本計画では、基本方針に「『地域経済発展への貢献』と『FFG企業価値の向上』の好循環サイクルの実現」を掲げ、将来的な経営環境の変化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指しております。2018年度は、本計画で定めた4つの基本戦略「ビジネスモデルの進化」、「人財力の強化」、「グループ総合力の発揮」及び「強固なブランド力の構築」に基づき、“進化”に向けた各種施策に取り組んでまいります。
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加等により前中間期比33億7千4百万円増加し、954億1千5百万円となりました。経常費用は、営業経費は減少したものの、資金調達費用やその他経常費用の増加等により前中間期比4千万円増加し、579億2千6百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前中間期比33億3千4百万円増加し、374億8千8百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比27億7百万円増加し、269億3千万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比3,154億円増加し、17兆949億円となりました。また、純資産は、前年度末比147億円増加し、7,157億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比340億円増加し、10兆4,024億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比842億円増加し、9兆5,779億円となりました。また、有価証券は、前年度末比49億円増加し、2兆3,924億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間期比5,900億3百万円増加し、3兆1,913億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,397億6千2百万円のマイナスとなり、前中間期比5,333億5千1百万円減少しました。これは、債券貸借取引受入担保金の純増減の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、203億6千3百万円のマイナスとなり、前中間期比18億7千7百万円減少しました。これは、有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、96億1千9百万円のマイナスとなり、前中間期比11億1千万円減少しました。これは、配当金の支払額の増加等によるものであります。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間期比29億9千7百万円増加して579億9千3百万円、役務取引等収支は前中間期比4億8千6百万円減少して125億4千5百万円、特定取引収支は前中間期比3千9百万円増加して7千1百万円となりました。その他業務収支は前中間期比7億3千2百万円増加して48億4千6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	51,347	3,649	―	54,996
	当中間連結会計期間	54,167	3,825	―	57,993
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	56,595	7,734	32	64,297
	当中間連結会計期間	56,722	11,241	△11	67,975
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	5,247	4,085	32	9,300
	当中間連結会計期間	2,554	7,416	△11	9,982
信託報酬	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前中間連結会計期間	12,651	379	―	13,031
	当中間連結会計期間	12,288	256	―	12,545
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	19,067	476	―	19,544
	当中間連結会計期間	19,132	350	―	19,482
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	6,416	97	―	6,513
	当中間連結会計期間	6,843	94	―	6,937
特定取引収支	前中間連結会計期間	1	30	―	32
	当中間連結会計期間	9	61	―	71
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	1	30	―	32
	当中間連結会計期間	9	61	―	71
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	3,722	391	―	4,114
	当中間連結会計期間	3,714	1,132	―	4,846
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	3,726	770	―	4,497
	当中間連結会計期間	3,717	1,132	―	4,849
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	4	379	―	383
	当中間連結会計期間	2	―	―	2

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が貸出金、コールローン及び買入手形の増加等を主因に、前中間期比1兆1,716億3千8百万円増加して12兆7,015億7千5百万円となりました。利息は前中間期比36億7千8百万円増加して679億7千5百万円、利回りは前中間期比0.05ポイント低下して1.06%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が預金、コールマネー及び売渡手形の増加等を主因に、前中間期比1兆4,564億6千1百万円増加して15兆2,557億5千万円となりました。利息は前中間期比6億8千2百万円増加して99億8千2百万円、利回りは前中間期並みの0.13%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	10,983,469	56,595	1.02
	当中間連結会計期間	12,104,162	56,722	0.93
うち貸出金	前中間連結会計期間	8,568,386	46,660	1.08
	当中間連結会計期間	9,035,016	45,557	1.00
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,047,964	9,138	0.89
	当中間連結会計期間	1,984,039	10,671	1.07
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	117,983	△16	△0.02
	当中間連結会計期間	794,985	△203	△0.05
うち預け金	前中間連結会計期間	13,767	1	0.01
	当中間連結会計期間	14,321	0	0.00
資金調達勘定	前中間連結会計期間	13,268,601	5,247	0.07
	当中間連結会計期間	14,679,917	2,554	0.03
うち預金	前中間連結会計期間	9,457,045	1,590	0.03
	当中間連結会計期間	9,864,485	296	0.00
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	451,861	47	0.02
	当中間連結会計期間	364,343	22	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	429,817	△119	△0.05
	当中間連結会計期間	1,243,387	△466	△0.07
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	712,507	△431	△0.12
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	1,673,419	83	0.00
	当中間連結会計期間	1,200,217	60	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	1,244,133	171	0.02
	当中間連結会計期間	1,281,898	170	0.02

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	666,674	7,734	2.31
	当中間連結会計期間	735,818	11,241	3.04
うち貸出金	前中間連結会計期間	370,054	3,285	1.77
	当中間連結会計期間	425,614	5,152	2.41
うち有価証券	前中間連結会計期間	288,935	3,769	2.60
	当中間連結会計期間	297,866	4,091	2.73
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	6,201	33	1.08
	当中間連結会計期間	6,713	62	1.85
うち預け金	前中間連結会計期間	85	0	0.54
	当中間連結会計期間	1,525	0	0.12
資金調達勘定	前中間連結会計期間	650,894	4,085	1.25
	当中間連結会計期間	714,237	7,416	2.07
うち預金	前中間連結会計期間	137,643	612	0.88
	当中間連結会計期間	169,070	1,318	1.55
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	28,966	223	1.53
	当中間連結会計期間	29,929	365	2.43
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	102,183	908	1.77
	当中間連結会計期間	104,242	1,463	2.80
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	225,225	1,291	1.14
	当中間連結会計期間	218,066	2,048	1.87
うち借用金	前中間連結会計期間	35,961	249	1.38
	当中間連結会計期間	52,112	622	2.38

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	11,650,144	120,206	11,529,937	64,329	32	64,297	1.11
	当中間連結会計期間	12,839,980	138,404	12,701,575	67,964	△11	67,975	1.06
うち貸出金	前中間連結会計期間	8,938,440	―	8,938,440	49,945	―	49,945	1.11
	当中間連結会計期間	9,460,631	―	9,460,631	50,710	―	50,710	1.06
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,336,899	―	2,336,899	12,907	―	12,907	1.10
	当中間連結会計期間	2,281,905	―	2,281,905	14,763	―	14,763	1.29
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	124,185	―	124,185	16	―	16	0.02
	当中間連結会計期間	801,699	―	801,699	△140	―	△140	△0.03
うち預け金	前中間連結会計期間	13,852	―	13,852	1	―	1	0.01
	当中間連結会計期間	15,846	―	15,846	1	―	1	0.01
資金調達勘定	前中間連結会計期間	13,919,496	120,206	13,799,289	9,332	32	9,300	0.13
	当中間連結会計期間	15,394,155	138,404	15,255,750	9,970	△11	9,982	0.13
うち預金	前中間連結会計期間	9,594,689	―	9,594,689	2,202	―	2,202	0.04
	当中間連結会計期間	10,033,556	―	10,033,556	1,614	―	1,614	0.03
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	451,861	―	451,861	47	―	47	0.02
	当中間連結会計期間	364,343	―	364,343	22	―	22	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	458,784	―	458,784	104	―	104	0.04
	当中間連結会計期間	1,273,317	―	1,273,317	△100	―	△100	△0.01
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	102,183	―	102,183	908	―	908	1.77
	当中間連結会計期間	816,750	―	816,750	1,032	―	1,032	0.25
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	1,898,644	―	1,898,644	1,375	―	1,375	0.14
	当中間連結会計期間	1,418,284	―	1,418,284	2,108	―	2,108	0.29
うち借用金	前中間連結会計期間	1,280,095	―	1,280,095	420	―	420	0.06
	当中間連結会計期間	1,334,010	―	1,334,010	792	―	792	0.11

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間期比6千2百万円減少して194億8千2百万円となりました。
役務取引等費用は、前中間期比4億2千4百万円増加して69億3千7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	19,067	476	―	19,544
	当中間連結会計期間	19,132	350	―	19,482
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	7,439	271	―	7,711
	当中間連結会計期間	7,932	158	―	8,090
うち為替業務	前中間連結会計期間	4,949	188	―	5,138
	当中間連結会計期間	4,813	183	―	4,997
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,049	―	―	1,049
	当中間連結会計期間	1,074	―	―	1,074
うち代理業務	前中間連結会計期間	332	―	―	332
	当中間連結会計期間	333	―	―	333
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	135	―	―	135
	当中間連結会計期間	140	―	―	140
うち保証業務	前中間連結会計期間	71	16	―	88
	当中間連結会計期間	76	8	―	84
うち投資信託・ 保険販売業務	前中間連結会計期間	5,089	―	―	5,089
	当中間連結会計期間	4,762	―	―	4,762
役務取引等費用	前中間連結会計期間	6,416	97	―	6,513
	当中間連結会計期間	6,843	94	―	6,937
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,349	40	―	2,389
	当中間連結会計期間	2,302	41	―	2,344

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前中間期比3千9百万円増加して7千1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	1	30	―	32
	当中間連結会計期間	9	61	―	71
うち商品 有価証券収益	前中間連結会計期間	1	30	―	32
	当中間連結会計期間	9	61	―	71
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前中間期比2億4千6百万円減少して15億5千1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	1,797	―	―	1,797
	当中間連結会計期間	1,551	―	―	1,551
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	1,796	―	―	1,796
	当中間連結会計期間	1,551	―	―	1,551
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	0	―	―	0
	当中間連結会計期間	0	―	―	0
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
特定取引負債	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	9,488,756	134,668	9,623,425
	当中間連結会計期間	9,885,684	165,425	10,051,110
うち流動性預金	前中間連結会計期間	6,290,548	―	6,290,548
	当中間連結会計期間	6,796,419	―	6,796,419
うち定期性預金	前中間連結会計期間	3,159,087	―	3,159,087
	当中間連結会計期間	3,024,587	―	3,024,587
うちその他	前中間連結会計期間	39,121	134,668	173,789
	当中間連結会計期間	64,678	165,425	230,103
譲渡性預金	前中間連結会計期間	382,065	―	382,065
	当中間連結会計期間	351,327	―	351,327
総合計	前中間連結会計期間	9,870,822	134,668	10,005,490
	当中間連結会計期間	10,237,011	165,425	10,402,437

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,027,989	100.00	9,577,913	100.00
製造業	525,078	5.82	598,992	6.25
農業,林業	16,155	0.18	18,261	0.19
漁業	14,058	0.15	14,437	0.15
鉱業,採石業,砂利採取業	15,097	0.17	13,956	0.15
建設業	179,490	1.99	186,240	1.94
電気・ガス・熱供給・水道業	212,012	2.35	241,399	2.52
情報通信業	53,886	0.60	43,261	0.45
運輸業,郵便業	513,701	5.69	545,735	5.70
卸売業,小売業	853,348	9.45	866,201	9.04
金融業,保険業	498,149	5.52	455,021	4.75
不動産業,物品賃貸業	1,909,049	21.14	2,048,562	21.39
その他各種サービス業	804,078	8.90	798,100	8.33
国・地方公共団体	1,202,225	13.32	1,518,883	15.86
その他	2,231,658	24.72	2,228,856	23.27
海外 (特別国際金融取引勘定分)	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
合計	9,027,989	―	9,577,913	―

(注) 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	1,341,412	―	1,341,412
	当中間連結会計期間	1,229,697	―	1,229,697
地方債	前中間連結会計期間	64,325	―	64,325
	当中間連結会計期間	59,824	―	59,824
社債	前中間連結会計期間	529,950	―	529,950
	当中間連結会計期間	493,707	―	493,707
株式	前中間連結会計期間	151,146	―	151,146
	当中間連結会計期間	165,932	―	165,932
その他の証券	前中間連結会計期間	98,788	293,281	392,070
	当中間連結会計期間	131,698	311,584	443,282
合計	前中間連結会計期間	2,185,624	293,281	2,478,906
	当中間連結会計期間	2,080,860	311,584	2,392,445

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前中間連結会計期間 (2017年9月30日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	238	75.72	129	42.08
現金預け金	76	24.28	178	57.92
合計	315	100.00	307	100.00

負債
科目	前中間連結会計期間 (2017年9月30日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	315	100.00	307	100.00
合計	315	100.00	307	100.00

(注) 元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.18
2.連結における自己資本の額	5,204
3.リスク・アセットの額	56,693
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	4,535

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.68
2.単体における自己資本の額	4,758
3.リスク・アセットの額	54,764
4.単体総所要自己資本額(3×8%)	4,381

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	135	135
危険債権	1,094	1,010
要管理債権	391	412
正常債権	89,360	94,935

(注) 単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の財政状態及び経営成績の分析については、福岡銀行(単体)の業績を中心に記載しております。
(財政状態)
総貸出金及び総資金ともに前中間期比増加しており、業容は順調に拡大しております。また、連結自己資本比率は9%台で推移するなど健全性もしっかりと維持しております。
①総貸出金平残
総貸出金平残は、法人・個人ともに堅調に推移したことから、前中間期比5,268億円増加し、9兆4,812億円となりました。
②総資金平残
総資金平残は、法人・個人ともに堅調に推移したことから、前中間期比3,532億円増加し、10兆4,396億円となりました。
③連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率(国内基準)は、利益の積上げ等により、前中間期比0.08%上昇し、9.18%となりました。
(経営成績)
当中間期は、マイナス金利政策が長期化するなど厳しい経営環境下でありましたが、各種施策の効果もあり、資金利益が増加するなど、一定の成果を収めました。
①業務粗利益(注)
資金利益は、貸出金利回りの低下は続いているものの、中小企業向け貸出金のボリューム積上げや、有価証券利息の増加、調達コスト減少等により、前中間期比29億7千5百万円増加し、579億4千4百万円となりました。
役務取引等利益は、投資信託手数料の減少等により、前中間期比5億5千2百万円減少し、80億3千9百万円となりました。
その他業務利益は、外国為替売買益や国債等債券損益の増加等により、前中間期比7億6千5百万円増加し、12億7千1百万円となりました。
以上の結果、業務粗利益は、前中間期比31億9千2百万円増加し、672億6千3百万円となりました。
(注) 業務粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用+信託報酬)+特定取引利益(特定取引収益-特定取引費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
②経費(除く臨時処理分)、OHR(業務粗利益に対する経費の割合)
経費は、戦略的投資を行いながらも、業務効率化の効果により、前中間期比6億1千8百万円減少し、334億7千万円となりました。この結果、OHRは、前中間期比3.4%低下し、49.8%となりました。
③信用コスト
信用コストは、前中間期比26億2千2百万円増加し、10億7千9百万円の戻り益となりました。
④株式等関係損益
株式等関係損益は、前中間期比18億6千1百万円増加し、23億8千7百万円の利益となりました。
⑤特別損益
特別損益は、前中間期比4億5千4百万円増加し、2百万円の損失となりました。
⑥中間純利益
中間純利益は、前中間期比42億5千5百万円増加し、267億8千7百万円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預りした資金を、貸出金及び有価証券等により運用しております。また、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。