有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
2017年度の我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や企業収益の改善を背景に、年間を通じて個人消費・設備投資ともに増加傾向を維持するなど、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、総じて緩やかな拡大基調が続きました。
当行グループの営業基盤である九州圏内においては、年度前半には九州北部豪雨の影響等により観光を中心とした個人消費に一部弱めの動きが見られましたが、旺盛な海外需要を背景とした生産や自動車・半導体を中心とした輸出の増加などを背景に、景気全体は緩やかな拡大が続きました。
金融面では、円相場は、年度初めから108円～114円台を行き来する展開が続きましたが、年初以降、米国の保護主義的政策を背景にリスク回避の動きが強まり、年度末には106円台の水準となりました。日経平均株価は、米国株高や好調な企業業績への期待などを背景に一時26年ぶりに24,000円台まで株高が進みましたが、年度終盤には米国金利の上昇観測に伴い株安が進み21,000円台となりました。金利は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、北朝鮮情勢や米国経済の一時的な減速などを背景に一時マイナス圏となりましたが、日銀の長短金利操作を背景に、概ね0%～0.1%圏内で推移しました。
FFGグループは、2016年度から、次の10年を見据えた“進化”の第一ステージとして、「第5次中期経営計画～“ザ・ベスト リージョナルバンク”を目指して～(2016年4月～2019年3月)」(以下、「本計画」といいます。)をスタートさせました。本計画では、基本方針に「『地域経済発展への貢献』と『FFG企業価値の向上』の好循環サイクルの実現」を掲げ、将来的な経営環境の変化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指しております。2017年度は、本計画で定めた4つの基本戦略「ビジネスモデルの進化」、「人財力の強化」、「グループ総合力の発揮」及び「強固なブランド力の構築」に基づき、“進化”に向けた各種施策に取り組んでまいりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益は増加したものの、国債等債券売却益の減少等により、前年比5億1千3百万円減少し、1,836億7千7百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年比20億8千2百万円増加し、1,213億7千5百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前年比25億9千5百万円減少し、623億2百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比39億1千9百万円減少し、440億4千4百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年比2兆1,321億円増加し、16兆7,794億円となりました。また、純資産は、前年比547億円増加し、7,009億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比4,746億円増加し、10兆3,683億円となりました。貸出金は、法人・個人ともに順調に増加した結果、前年比5,778億円増加し、9兆4,936億円となりました。また、有価証券は、前年比583億円減少し、2兆3,874億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比1兆1,262億8千2百万円増加し、3兆4,609億5千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1兆686億9千2百万円のプラスとなり、前年比269億9千9百万円減少しました。これは、コールローン等の純増減の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、754億5千5百万円のプラスとなり、前年比1,659億1千6百万円増加しました。これは、有価証券の償還による収入の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、178億3千2百万円のマイナスとなり、前年比6億1千7百万円減少しました。これは、配当金の支払額の増加等によるものであります。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前年比29億4千1百万円増加して1,109億5百万円、役務取引等収支は前年比32億8千3百万円増加して257億5千1百万円、特定取引収支は前年比1千8百万円減少して8千5百万円、その他業務収支は前年比66億4百万円減少して78億3千5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	101,323	6,641	―	107,964
	当連結会計年度	103,486	7,418	―	110,905
うち資金運用収益	前連結会計年度	111,908	12,145	66	123,986
	当連結会計年度	112,616	16,400	40	128,976
うち資金調達費用	前連結会計年度	10,585	5,503	66	16,022
	当連結会計年度	9,130	8,981	40	18,071
信託報酬	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	0	―	―	0
役務取引等収支	前連結会計年度	21,915	552	―	22,468
	当連結会計年度	25,112	639	―	25,751
うち役務取引等収益	前連結会計年度	35,378	747	―	36,125
	当連結会計年度	39,230	826	―	40,057
うち役務取引等費用	前連結会計年度	13,462	194	―	13,657
	当連結会計年度	14,118	187	―	14,305
特定取引収支	前連結会計年度	25	78	―	103
	当連結会計年度	10	74	―	85
うち特定取引収益	前連結会計年度	25	78	―	103
	当連結会計年度	10	74	―	85
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	13,121	1,317	―	14,439
	当連結会計年度	7,622	213	―	7,835
うちその他業務収益	前連結会計年度	15,469	1,317	―	16,787
	当連結会計年度	8,352	1,112	―	9,464
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,348	―	―	2,348
	当連結会計年度	729	899	―	1,629

(注)1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前年比9,775億9千6百万円増加して11兆8,227億2千3百万円となりました。利息は前年比49億9千万円増加して1,289億7千6百万円、利回りは前年比0.05%低下して1.09%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前年比1兆6,536億8千2百万円増加して14兆1,805億9千2百万円となりました。利息は前年比20億4千9百万円増加して180億7千1百万円、利回りは前年比変わらず0.12%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	10,413,145	111,908	1.07
	当連結会計年度	11,262,118	112,616	0.99
うち貸出金	前連結会計年度	8,229,619	93,312	1.13
	当連結会計年度	8,735,141	92,865	1.06
うち有価証券	前連結会計年度	1,954,106	16,898	0.86
	当連結会計年度	2,058,891	18,226	0.88
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	10,628	9	0.08
	当連結会計年度	221,058	△64	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	14,198	2	0.01
	当連結会計年度	13,462	2	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	12,109,958	10,585	0.08
	当連結会計年度	13,637,211	9,130	0.06
うち預金	前連結会計年度	9,021,732	2,792	0.03
	当連結会計年度	9,504,341	2,312	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	382,013	132	0.03
	当連結会計年度	429,054	79	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	341,667	△139	△0.04
	当連結会計年度	625,600	△330	△0.05
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	1,137,874	113	0.00
	当連結会計年度	1,809,517	180	0.00
うち借用金	前連結会計年度	1,217,019	659	0.05
	当連結会計年度	1,255,846	342	0.02

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	549,498	12,145	2.21
	当連結会計年度	673,502	16,400	2.43
うち貸出金	前連結会計年度	270,888	4,121	1.52
	当連結会計年度	375,311	7,011	1.86
うち有価証券	前連結会計年度	272,611	7,127	2.61
	当連結会計年度	288,458	7,418	2.57
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	4,139	21	0.51
	当連結会計年度	6,880	85	1.23
うち預け金	前連結会計年度	41	0	0.15
	当連結会計年度	582	1	0.23
資金調達勘定	前連結会計年度	534,468	5,503	1.02
	当連結会計年度	656,279	8,981	1.36
うち預金	前連結会計年度	148,232	980	0.66
	当連結会計年度	148,146	1,639	1.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	15,621	238	1.52
	当連結会計年度	23,397	390	1.66
うち売現先勘定	前連結会計年度	59,432	964	1.62
	当連結会計年度	101,748	1,904	1.87
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	166,426	1,454	0.87
	当連結会計年度	230,967	2,874	1.24
うち借用金	前連結会計年度	26,604	296	1.11
	当連結会計年度	38,468	548	1.42

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	10,962,644	117,516	10,845,127	124,053	66	123,986	1.14
	当連結会計年度	11,935,621	112,898	11,822,723	129,017	40	128,976	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	8,500,508	―	8,500,508	97,434	―	97,434	1.14
	当連結会計年度	9,110,453	―	9,110,453	99,877	―	99,877	1.09
うち有価証券	前連結会計年度	2,226,717	―	2,226,717	24,026	―	24,026	1.07
	当連結会計年度	2,347,349	―	2,347,349	25,645	―	25,645	1.09
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	14,767	―	14,767	30	―	30	0.20
	当連結会計年度	227,939	―	227,939	20	―	20	0.00
うち預け金	前連結会計年度	14,239	―	14,239	2	―	2	0.01
	当連結会計年度	14,045	―	14,045	3	―	3	0.02
資金調達勘定	前連結会計年度	12,644,427	117,516	12,526,910	16,089	66	16,022	0.12
	当連結会計年度	14,293,490	112,898	14,180,592	18,111	40	18,071	0.12
うち預金	前連結会計年度	9,169,965	―	9,169,965	3,773	―	3,773	0.04
	当連結会計年度	9,652,488	―	9,652,488	3,952	―	3,952	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	382,013	―	382,013	132	―	132	0.03
	当連結会計年度	429,054	―	429,054	79	―	79	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	357,289	―	357,289	99	―	99	0.02
	当連結会計年度	648,997	―	648,997	59	―	59	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	59,432	―	59,432	964	―	964	1.62
	当連結会計年度	101,748	―	101,748	1,904	―	1,904	1.87
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,304,300	―	1,304,300	1,568	―	1,568	0.12
	当連結会計年度	2,040,484	―	2,040,484	3,055	―	3,055	0.14
うち借用金	前連結会計年度	1,243,623	―	1,243,623	955	―	955	0.07
	当連結会計年度	1,294,314	―	1,294,314	890	―	890	0.06

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比39億3千2百万円増加して400億5千7百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比6億4千8百万円増加して143億5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	35,378	747	―	36,125
	当連結会計年度	39,230	826	―	40,057
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	14,857	312	―	15,169
	当連結会計年度	15,632	423	―	16,056
うち為替業務	前連結会計年度	9,683	373	―	10,057
	当連結会計年度	9,806	379	―	10,186
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,611	―	―	1,611
	当連結会計年度	2,380	―	―	2,380
うち代理業務	前連結会計年度	689	―	―	689
	当連結会計年度	667	―	―	667
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	276	―	―	276
	当連結会計年度	268	―	―	268
うち保証業務	前連結会計年度	160	60	―	221
	当連結会計年度	146	23	―	170
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	8,099	―	―	8,099
	当連結会計年度	10,327	―	―	10,327
役務取引等費用	前連結会計年度	13,462	194	―	13,657
	当連結会計年度	14,118	187	―	14,305
うち為替業務	前連結会計年度	4,457	71	―	4,528
	当連結会計年度	4,669	76	―	4,745

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比1千8百万円減少して8千5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	25	78	―	103
	当連結会計年度	10	74	―	85
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	25	78	―	103
	当連結会計年度	10	74	―	85
うち特定金融派生商品 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定取引 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比2億5百万円増加して16億7千8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	1,473	―	―	1,473
	当連結会計年度	1,678	―	―	1,678
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,473	―	―	1,473
	当連結会計年度	1,678	―	―	1,678
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定 取引資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	9,474,644	150,409	9,625,054
	当連結会計年度	9,925,643	245,252	10,170,895
うち流動性預金	前連結会計年度	6,186,843	―	6,186,843
	当連結会計年度	6,732,348	―	6,732,348
うち定期性預金	前連結会計年度	3,111,733	―	3,111,733
	当連結会計年度	3,075,508	―	3,075,508
うちその他	前連結会計年度	176,068	150,409	326,478
	当連結会計年度	117,786	245,252	363,038
譲渡性預金	前連結会計年度	268,624	―	268,624
	当連結会計年度	197,481	―	197,481
総合計	前連結会計年度	9,743,269	150,409	9,893,679
	当連結会計年度	10,123,124	245,252	10,368,376

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	8,915,785	100.00	9,493,627	100.00
製造業	518,397	5.81	558,358	5.88
農業,林業	15,802	0.18	18,254	0.19
漁業	13,107	0.15	12,591	0.13
鉱業,採石業,砂利採取業	14,281	0.16	14,121	0.15
建設業	185,390	2.08	186,304	1.96
電気・ガス・熱供給・水道業	193,912	2.17	229,533	2.42
情報通信業	56,989	0.64	33,682	0.35
運輸業,郵便業	502,583	5.64	527,196	5.55
卸売業,小売業	839,021	9.41	861,697	9.08
金融業,保険業	493,301	5.53	460,806	4.85
不動産業,物品賃貸業	1,851,742	20.77	1,965,370	20.70
その他各種サービス業	795,059	8.92	819,279	8.63
国・地方公共団体	1,216,518	13.64	1,572,244	16.56
その他	2,219,676	24.90	2,234,185	23.53
海外(特別国際金融取引勘定分)	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
合計	8,915,785	―	9,493,627	―

(注) 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,339,611	―	1,339,611
	当連結会計年度	1,296,439	―	1,296,439
地方債	前連結会計年度	52,899	―	52,899
	当連結会計年度	61,697	―	61,697
社債	前連結会計年度	522,465	―	522,465
	当連結会計年度	486,424	―	486,424
株式	前連結会計年度	138,993	―	138,993
	当連結会計年度	163,483	―	163,483
その他の証券	前連結会計年度	91,940	299,980	391,920
	当連結会計年度	95,824	283,624	379,448
合計	前連結会計年度	2,145,909	299,980	2,445,889
	当連結会計年度	2,103,870	283,624	2,387,494

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度末 (2017年3月31日)		当連結会計年度末 (2018年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	238	74.54	129	41.38
現金預け金	81	25.46	183	58.62
合計	319	100.00	313	100.00

負債
科目	前連結会計年度末 (2017年3月31日)		当連結会計年度末 (2018年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	319	100.00	313	100.00
合計	319	100.00	313	100.00

(注) 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに取扱残高はありません。
② 有価証券残高の状況

	前連結会計年度末 (2017年3月31日)		当連結会計年度末 (2018年3月31日)
	有価証券残高 (百万円)	構成比(%)	有価証券残高 (百万円)	構成比(%)
国債	59	24.99	59	46.00
地方債	178	75.01	69	54.00
合計	238	100.00	129	100.00

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2018年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.03
2.連結における自己資本の額	5,023
3.リスク・アセットの額	55,625
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	4,450

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2018年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.54
2.単体における自己資本の額	4,597
3.リスク・アセットの額	53,805
4.単体総所要自己資本額(3×8%)	4,304

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年3月31日	2018年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	115	124
危険債権	1,089	1,041
要管理債権	389	379
正常債権	88,131	94,051

(注)単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の財政状態及び経営成績の分析については、福岡銀行(単体)の業績を中心に記載しております。
(財政状態)
総貸出金及び総資金ともに前年比増加しており、業容は順調に拡大しております。また、連結自己資本比率は9%台に上昇するなど健全性もしっかりと維持しております。
①総貸出金平残
総貸出金平残は、中小企業向けを中心に前年比6,156億円増加し、9兆1,272億円となりました。
②総資金平残
総資金平残は、個人向けを中心に前年比5,328億円増加し、10兆1,214億円となりました。
③連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率(国内基準)は、利益の積上げ等により前年比0.16%上昇し、9.03%となりました。
(経営成績)
2017年度は、マイナス金利政策が長期化するなど厳しい経営環境下でありましたが、各種施策の効果もあり、資金利益及び役務取引等利益が増加するなど、一定の成果を収めました。
①業務粗利益(注)
資金利益は、利回り低下の影響を、貸出金ボリューム増加や消費性ローンの積上げ、有価証券・国際部門の増収、資金調達コストの削減等でカバーした結果、前年比29億7千8百万円増加し、1,108億9千1百万円となりました。
役務取引等利益は、投信・保険販売収益等の増加により、前年比15億1千3百万円増加し、166億円となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益及びデリバティブ損益等の減少により、前年比66億9千6百万円減少し、2億2千6百万円の損失となりました。
以上の結果、業務粗利益は、前年比22億1千6百万円減少し、1,272億7千2百万円となりました。
(注) 業務粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用+信託報酬)+特定取引利益(特定取引収益-特定取引費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
②経費(除く臨時処理分)、OHR(業務粗利益に対する経費の割合)
経費は、戦略的投資により物件費が増加した一方、業務効率化を進め人件費が減少した結果、前年比5千6百万円減少し、676億円となりました。この結果、OHRは、前年比0.9%上昇し、53.1%となりました。
③信用コスト
信用コストは、前年比16億6千2百万円増加し、12億1千7百万円となりました。
④株式等関係損益
株式等関係損益は、前年比7億5千9百万円減少し、7億2千3百万円の利益となりました。
⑤特別損益
特別損益は、前年比2億6百万円減少し、5億2千9百万円の損失となりました。
⑥当期純利益
当期純利益は、前年比37億2千2百万円減少し、404億2千8百万円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預りした資金を、貸出金及び有価証券等により運用しております。また、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。