訂正半期報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当中間連結会計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況からの持ち直しの動きが続きましたが、その動きに鈍化がみられました。個人消費は、コロナ禍で4度目となる緊急事態宣言の発令により、外食や旅行等のサービス支出を中心に弱い動きとなりました。製造業では、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大等によるサプライチェーンの影響から、自動車産業等一部の業種において、生産・輸出に足踏みが見られました。
金融面では、円相場は1ドル110円を挟んだ推移が続きましたが、9月中旬以降はドル高基調に転じました。日経平均株価は、新型コロナウィルスの新規感染者数減少や新政権の経済対策への期待感から9月に3万円台を回復しました。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日銀による金融緩和政策の長期化が見込まれる中、0%台で推移しました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、貸倒引当金戻入益等のその他経常収益の減少等により、前中間期比1億7千7百万円減少し、968億8千2百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の減少等により、前中間期比15億4百万円減少し、547億1千6百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前中間期比13億2千8百万円増加し、421億6千6百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比9億8千9百万円増加し、313億8千4百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比1兆4,951億円増加し、21兆6,570億円となりました。また、純資産は、前年度末比131億円増加し、7,413億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比725億円増加し、12兆6,170億円となりました。貸出金は、政府向け貸出金の減少等により、前年度末比1,362億円減少し、11兆1,358億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,775億円増加し、2兆6,992億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間期比6,928億7千3百万円増加し、5兆3,359億1千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等により、1兆2,728億5千9百万円のプラス(前中間連結会計期間は1兆3,232億6千1百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、1,734億7千万円のマイナス(前中間連結会計期間は385億2百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により144億2千9百万円のマイナス(前中間連結会計期間は144億2千9百万円のマイナス)となりました。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間期比32億円増加して608億2千2百万円、役務取引等収支は前中間期比21億5千1百万円増加して137億6千6百万円、特定取引収支は前中間期比4億1千7百万円増加して6億6千2百万円となりました。その他業務収支は前中間期比27億4千7百万円減少して28億4千7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	53,005	4,616	―	57,622
	当中間連結会計期間	55,075	5,746	―	60,822
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	54,270	10,369	△1	64,640
	当中間連結会計期間	56,766	9,037	△45	65,849
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	1,264	5,752	△1	7,018
	当中間連結会計期間	1,690	3,290	△45	5,027
信託報酬	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前中間連結会計期間	11,320	294	―	11,615
	当中間連結会計期間	13,510	256	―	13,766
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	18,502	372	―	18,874
	当中間連結会計期間	21,021	353	―	21,374
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	7,181	77	―	7,259
	当中間連結会計期間	7,510	97	―	7,608
特定取引収支	前中間連結会計期間	9	236	―	245
	当中間連結会計期間	3	658	―	662
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	9	236	―	245
	当中間連結会計期間	3	658	―	662
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	4,688	906	―	5,594
	当中間連結会計期間	2,292	555	―	2,847
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	4,691	906	―	5,597
	当中間連結会計期間	4,600	1,244	―	5,844
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	3	―	―	3
	当中間連結会計期間	2,307	689	―	2,996

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前中間期比2,985億2千2百万円減少して14兆8,250億9千3百万円となりました。利息は前中間期比12億9百万円増加して658億4千9百万円、利回りは前中間期比0.03ポイント上昇して0.88%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前中間期比958億6千2百万円増加して18兆8,247億5千4百万円となりました。利息は前中間期比19億9千1百万円減少して50億2千7百万円、利回りは前中間期比0.02ポイント低下して0.05%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	13,998,310	54,270	0.77
	当中間連結会計期間	13,986,381	56,766	0.80
うち貸出金	前中間連結会計期間	10,551,315	45,377	0.85
	当中間連結会計期間	10,402,548	45,647	0.87
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,864,033	8,238	0.88
	当中間連結会計期間	1,983,171	9,716	0.97
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	936,377	△183	△0.03
	当中間連結会計期間	857,267	△122	△0.02
うち預け金	前中間連結会計期間	11,143	0	0.00
	当中間連結会計期間	12,629	0	0.00
資金調達勘定	前中間連結会計期間	17,619,356	1,264	0.01
	当中間連結会計期間	18,036,239	1,690	0.01
うち預金	前中間連結会計期間	11,171,227	180	0.00
	当中間連結会計期間	12,086,879	92	0.00
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	301,333	12	0.00
	当中間連結会計期間	392,069	6	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	2,328,397	△570	△0.04
	当中間連結会計期間	1,671,434	△274	△0.03
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	1,343,720	△730	△0.10
	当中間連結会計期間	1,024,464	△509	△0.09
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	477,081	23	0.00
	当中間連結会計期間	763,306	38	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	1,972,655	14	0.00
	当中間連結会計期間	2,087,208	11	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	1,133,319	10,369	1.82
	当中間連結会計期間	1,320,844	9,037	1.36
うち貸出金	前中間連結会計期間	636,315	4,582	1.43
	当中間連結会計期間	772,353	4,005	1.03
うち有価証券	前中間連結会計期間	459,937	5,030	2.18
	当中間連結会計期間	521,390	5,004	1.91
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	11,102	9	0.17
	当中間連結会計期間	13,553	11	0.16
うち預け金	前中間連結会計期間	354	0	0.15
	当中間連結会計期間	10	0	0.03
資金調達勘定	前中間連結会計期間	1,117,550	5,752	1.02
	当中間連結会計期間	1,270,648	3,290	0.51
うち預金	前中間連結会計期間	153,316	385	0.50
	当中間連結会計期間	226,314	207	0.18
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	54,505	141	0.51
	当中間連結会計期間	35,311	△43	△0.24
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	122,307	644	1.05
	当中間連結会計期間	105,579	302	0.57
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	305,099	1,056	0.69
	当中間連結会計期間	355,801	354	0.19
うち借用金	前中間連結会計期間	481,418	1,038	0.43
	当中間連結会計期間	64,371	64	0.19

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	15,131,630	8,014	15,123,615	64,639	△1	64,640	0.85
	当中間連結会計期間	15,307,226	482,133	14,825,093	65,803	△45	65,849	0.88
うち貸出金	前中間連結会計期間	11,187,631	―	11,187,631	49,960	―	49,960	0.89
	当中間連結会計期間	11,174,901	―	11,174,901	49,653	―	49,653	0.88
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,323,971	―	2,323,971	13,268	―	13,268	1.13
	当中間連結会計期間	2,504,561	―	2,504,561	14,720	―	14,720	1.17
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	947,479	―	947,479	△173	―	△173	△0.03
	当中間連結会計期間	870,820	―	870,820	△110	―	△110	△0.02
うち預け金	前中間連結会計期間	11,497	―	11,497	0	―	0	0.00
	当中間連結会計期間	12,640	―	12,640	0	―	0	0.00
資金調達勘定	前中間連結会計期間	18,736,906	8,014	18,728,892	7,017	△1	7,018	0.07
	当中間連結会計期間	19,306,887	482,133	18,824,754	4,981	△45	5,027	0.05
うち預金	前中間連結会計期間	11,324,543	―	11,324,543	566	―	566	0.00
	当中間連結会計期間	12,313,194	―	12,313,194	300	―	300	0.00
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	301,333	―	301,333	12	―	12	0.00
	当中間連結会計期間	392,069	―	392,069	6	―	6	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	2,382,902	―	2,382,902	△429	―	△429	△0.03
	当中間連結会計期間	1,706,745	―	1,706,745	△317	―	△317	△0.03
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	1,466,028	―	1,466,028	△86	―	△86	△0.01
	当中間連結会計期間	1,130,044	―	1,130,044	△207	―	△207	△0.03
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	782,180	―	782,180	1,080	―	1,080	0.27
	当中間連結会計期間	1,119,107	―	1,119,107	393	―	393	0.07
うち借用金	前中間連結会計期間	2,454,074	―	2,454,074	1,052	―	1,052	0.08
	当中間連結会計期間	2,151,579	―	2,151,579	76	―	76	0.00

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間期比25億円増加して213億7千4百万円となりました。
役務取引等費用は、前中間期比3億4千9百万円増加して76億8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	18,502	372	―	18,874
	当中間連結会計期間	21,021	353	―	21,374
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	8,571	203	―	8,774
	当中間連結会計期間	9,705	184	―	9,890
うち為替業務	前中間連結会計期間	4,734	161	―	4,895
	当中間連結会計期間	4,775	166	―	4,941
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,452	―	―	1,452
	当中間連結会計期間	1,417	―	―	1,417
うち代理業務	前中間連結会計期間	339	―	―	339
	当中間連結会計期間	327	―	―	327
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	135	―	―	135
	当中間連結会計期間	133	―	―	133
うち保証業務	前中間連結会計期間	98	7	―	106
	当中間連結会計期間	98	1	―	100
うち投資信託・ 保険販売業務	前中間連結会計期間	3,169	―	―	3,169
	当中間連結会計期間	4,562	―	―	4,562
役務取引等費用	前中間連結会計期間	7,181	77	―	7,259
	当中間連結会計期間	7,510	97	―	7,608
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,131	27	―	2,159
	当中間連結会計期間	2,113	30	―	2,144

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前中間期比4億1千7百万円増加して6億6千2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	9	236	―	245
	当中間連結会計期間	3	658	―	662
うち商品 有価証券収益	前中間連結会計期間	9	236	―	245
	当中間連結会計期間	3	658	―	662
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前中間期比4億5千8百万円減少して9億8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	1,366	―	―	1,366
	当中間連結会計期間	908	―	―	908
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	1,366	―	―	1,366
	当中間連結会計期間	907	―	―	907
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	0	―	―	0
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
特定取引負債	前中間連結会計期間	0	―	―	0
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	0	―	―	0
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	11,404,706	179,835	11,584,542
	当中間連結会計期間	12,008,961	248,324	12,257,286
うち流動性預金	前中間連結会計期間	8,318,303	―	8,318,303
	当中間連結会計期間	8,825,583	―	8,825,583
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,952,273	―	2,952,273
	当中間連結会計期間	2,970,630	―	2,970,630
うちその他	前中間連結会計期間	134,130	179,835	313,965
	当中間連結会計期間	212,748	248,324	461,073
譲渡性預金	前中間連結会計期間	321,554	―	321,554
	当中間連結会計期間	359,787	―	359,787
総合計	前中間連結会計期間	11,726,261	179,835	11,906,096
	当中間連結会計期間	12,368,749	248,324	12,617,074

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	11,227,052	100.00	11,135,821	100.00
製造業	657,229	5.85	611,881	5.49
農業,林業	19,473	0.17	19,967	0.18
漁業	13,321	0.12	11,504	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	12,653	0.11	10,274	0.09
建設業	236,423	2.11	259,488	2.33
電気・ガス・熱供給・水道業	312,417	2.78	332,360	2.98
情報通信業	34,056	0.30	34,869	0.31
運輸業,郵便業	628,234	5.60	660,495	5.93
卸売業,小売業	921,407	8.21	938,078	8.42
金融業,保険業	535,466	4.77	681,674	6.12
不動産業,物品賃貸業	2,300,288	20.49	2,402,732	21.58
その他各種サービス業	864,111	7.70	866,827	7.78
国・地方公共団体	2,380,732	21.21	1,913,175	17.18
その他	2,311,236	20.59	2,392,491	21.48
海外 (特別国際金融取引勘定分)	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
合計	11,227,052	―	11,135,821	―

(注) 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	1,162,349	―	1,162,349
	当中間連結会計期間	1,320,513	―	1,320,513
地方債	前中間連結会計期間	72,580	―	72,580
	当中間連結会計期間	65,445	―	65,445
社債	前中間連結会計期間	282,241	―	282,241
	当中間連結会計期間	255,826	―	255,826
株式	前中間連結会計期間	132,408	―	132,408
	当中間連結会計期間	149,011	―	149,011
その他の証券	前中間連結会計期間	239,515	478,379	717,895
	当中間連結会計期間	323,241	585,251	908,493
合計	前中間連結会計期間	1,889,096	478,379	2,367,475
	当中間連結会計期間	2,114,038	585,251	2,699,290

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前中間連結会計期間 (2020年9月30日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	129	44.51	159	55.37
現金預け金	161	55.49	128	44.63
合計	291	100.00	288	100.00

負債
科目	前中間連結会計期間 (2020年9月30日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	291	100.00	288	100.00
合計	291	100.00	288	100.00

(注) 元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.72
2.連結における自己資本の額	5,690
3.リスク・アセットの額	58,527
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	4,682

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.42
2.単体における自己資本の額	5,260
3.リスク・アセットの額	55,790
4.単体総所要自己資本額(3×8%)	4,463

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	196	249
危険債権	876	897
要管理債権	692	727
正常債権	111,116	110,094

(注) 単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の経営者の視点による認識及び分析・検討内容については、福岡銀行(単体)の業績を記載しております。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当中間期の経営成績につきましては、資金利益や役務取引等利益の増加を要因として、経常利益は前中間期比13億8千7百万円増加の389億5千7百万円、中間純利益は前中間期比4億2千8百万円減少の278億2千5百万円となりました。 主要勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比1,391億円減少の11兆1,431億円、預金等(譲渡性預金を含む)が前年度末比736億円増加の12兆6,728億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,775億円増加の2兆7,088億円となりました。
ふくおかフィナンシャルグループの第6次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は以下のとおりであります。

目標とする経営指標		当中間期実績 (前中間期比)	認識及び分析・検討内容
収益性指標	中間純利益	278億2千5百万円(△4億2千8百万円)	新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、中小企業を中心とした資金繰り支援やコンサルティングなどに注力し、国内中小企業貸出金平残が前中間期比6.5%増加、また総貸出金平残も前中間期比5.2%増加と伸長しました。低金利環境における公金貸出金の利息減少等の低下要因もありましたが、国内預貸金利息は前中間期比3億4千2百万円の増加となりました。(注)3 また、低金利が常態化するなか、市場運用において投資の多様化を進め、国内有価証券利息は、前中間期比14億7千9百万円増加、資金利益全体では、前中間期比31億8千6百万円の増加となりました。 役務取引等利益につきましては、昨年から展開を始めた「投信のパレット」サービスによる投信販売手数料等の増加を要因として、前中間期比21億5千3百万円増加しました。 経費につきましては、業務効率化を通じた削減等により、前中間期比9億2千2百万円の減少となりました。この結果、コア業務純益は、前中間期比59億7千6百万円増加の378億5百万円となり、コロナ禍の厳しい環境のなか、一定の評価ができる結果となりました。 また、信用コストは、10億4千8百万円の戻り益計上となったものの、前中間期に計上したフォワードルッキング引当の戻り益剥落により、前中間期比29億3千8百万円増加しました。以上により、中間純利益は、前中間期比4億2千8百万円減少の278億2千5百万円となりました。 今後も、新型コロナウイルス感染症の影響も含め厳しい経営環境が続くことが想定されますが、第6次中期経営計画の最終年度である今年度は、中期経営計画の総仕上げとして、業務改革でのリソース創出、デジタル技術の積極活用、お客さま本位の業務運営の実践を通じて、多様化するお客さまの課題やニーズに応え、貸出金ボリューム増強、手数料収益積上げなど、収益の向上を図っていきます。
	ROE(単体) (注)1	8.0%(△0.8%)
健全性指標	自己資本比率(単体)	9.4%(△0.2%)	自己資本比率につきましては、リスクアセットの増加等を要因として、前中間期比0.2%低下の9.4%となりました。
効率性指標	OHR(単体) (注)2	48.3% (△3.2%)	OHRにつきましては、業務粗利益の増加、経費の減少を要因として、前中間期比3.2%改善の48.3%となりました

(注) 1 自己資本利益率
2 経費/業務粗利益
3 政府向け貸出金及びふくおかフィナンシャルグループ向け貸出金を控除して表示しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、個人預金を中心に増加しており、今後も増加を見込んでおります。
また、利回り低下要因による収益減少に対して、国際部門を含めた貸出金増強や市場部門での多様化投資の拡大に取組んでおりますが、国際部門における調達については、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「業務プロセス再構築」「新しい投信ビジネスの確立」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(単体損益の概要)
(百万円)

				当中間期	前中間期	前中間期比
業務粗利益				68,721	66,258	2,463
	資金利益			60,815	57,629	3,186
		国内部門		55,068	53,012	2,056
		国際部門		5,746	4,616	1,130
	役務取引等利益			8,981	6,828	2,153
	特定取引利益			1	3	△2
	その他業務利益			△1,076	1,797	△2,873
		うち国債等債券損益		△2,293	298	△2,591
経費(除く臨時処理分)			△	33,209	34,131	△922
実質業務純益				35,511	32,127	3,384
①一般貸倒引当金繰入額			△	―	―	―
業務純益				35,511	32,127	3,384
コア業務純益				37,805	31,829	5,976
	コア業務純益(除く投資信託解約損益)			37,321	31,779	5,542
臨時損益等				3,446	5,442	△1,996
	②不良債権処理額		△	△1,048	△3,986	2,938
		うち個別貸倒引当金純繰入額	△	―	―	―
		うち貸倒引当金戻入益		1,043	4,090	△3,047
		うち償却債権取立益		51	92	△41
	信用コスト(①+②)		△	△1,048	△3,986	2,938
	株式等関係損益			2,224	2,571	△347
	その他臨時損益等			172	△1,115	1,287
経常利益				38,957	37,570	1,387
特別損益				△115	△8	△107
税引前中間純利益				38,841	37,561	1,280
法人税等合計			△	11,016	9,308	1,708
中間純利益				27,825	28,253	△428

(会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。