有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
2020年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2度の緊急事態宣言が発出される等、厳しい状況が続いた1年となりました。年度後半には、ワクチン接種の進展や各国の財政支援を背景に経済活動及び需要が回復に向かい、持ち直しの動きがみられましたが、先行きが不透明な状況が続きました。
FFGの営業基盤である九州圏内においては、新型コロナウイルス感染症に加え、令和2年7月豪雨の影響もあり厳しい状況が続きましたが、世界経済の回復に伴い生産や輸出は、自動車・半導体関連を中心に持ち直しの動きがみられました。
一方、個人消費については2020年4月の緊急事態宣言解除以降、徐々に持ち直していましたが、年度後半の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、飲食・宿泊等のサービス消費を中心に下押し圧力が強まりました。
金融面では、円相場は日米金利差縮小等を背景に円高ドル安基調が続いておりましたが、2021年1月以降はアメリカの財政拡大期待から米国金利が上昇した結果、円安ドル高基調となり、2021年3月末には1ドル110円を突破しました。
日経平均株価は新型コロナウイルス感染症拡大や円高の進行等、悪材料がありながらも、各国の金融緩和や財政出動を好感して大幅に上昇し、約30年ぶりに3万円台を回復しました。
一方、長期金利は米国金利に連動して上昇する場面もありましたが、日銀による緩和政策の長期化が見込まれるなか、概ね0%台での推移が続きました。
FFGは、2019年度から、長期ビジョン「ザ・ベストリージョナルバンク」の実現に向けた「進化の第2ステージ」として、「第6次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)」をスタートさせました。
その2年目である2020年度は「構造改革によるトップラインの引き上げ」と「十八銀行との経営統合によるシナジーの最大化」を成長戦略の大きな柱として掲げ、中核となる「業務改革」「新しい投信ビジネスの確立」「みんなの銀行」「十八親和銀行合併」の4つの主要施策と「新型コロナウイルス感染症への対応」に取り組んでまいりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、資金運用収益の減少等により、前年比50億9千5百万円減少し、1,913億2千7百万円となりました。連結経常費用は、前連結会計年度に計上した貸倒引当金の見積りの変更(フォワードルッキングな引当の導入)等に伴う貸倒引当金繰入額の減少を主因として、前年比512億1百万円減少し、1,187億3千1百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前年比461億6百万円増加し、725億9千5百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比333億9千8百万円増加し、541億4千5百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年比1兆4,299億円増加し、20兆1,618億円となりました。また、純資産は、前年比775億円増加し、7,281億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比1兆4,532億円増加し、12兆5,445億円となりました。貸出金は、資金繰り支援を中心に法人部門が伸長したことから、前年比4,800億円増加し、11兆2,720億円となりました。また、有価証券は、前年比1,366億円増加し、2兆5,217億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比9,552億4千8百万円増加し、4兆2,509億5千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1兆891億9千1百万円のプラスとなり、前年比9,785億7千4百万円増加しました。これは、預金の純増減の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,014億4千4百万円のマイナスとなり、前年比1,968億1千8百万円増加しました。これは、有価証券の取得による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、325億5千7百万円のマイナスとなり、前年比81億3千9百万円減少しました。これは、配当金支払額の増加によるものであります。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前年比16億9千万円増加して1,150億9千5百万円、役務取引等収支は、前年比6億6千万円増加して254億1千6百万円、特定取引収支は、前年比4億1千7百万円増加して7億5千4百万円、その他業務収支は、前年比16億3千2百万円増加して111億8千4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	105,194	8,210	―	113,405
	当連結会計年度	105,841	9,254	―	115,095
うち資金運用収益	前連結会計年度	108,126	29,621	△70	137,818
	当連結会計年度	108,762	18,537	△51	127,350
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,932	21,410	△70	24,413
	当連結会計年度	2,920	9,282	△51	12,255
信託報酬	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
役務取引等収支	前連結会計年度	24,100	656	―	24,756
	当連結会計年度	24,772	644	―	25,416
うち役務取引等収益	前連結会計年度	39,714	839	―	40,553
	当連結会計年度	39,758	810	―	40,569
うち役務取引等費用	前連結会計年度	15,614	182	―	15,797
	当連結会計年度	14,986	166	―	15,152
特定取引収支	前連結会計年度	14	322	―	337
	当連結会計年度	16	737	―	754
うち特定取引収益	前連結会計年度	14	322	―	337
	当連結会計年度	16	737	―	754
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	7,774	1,778	―	9,552
	当連結会計年度	9,740	1,444	―	11,184
うちその他業務収益	前連結会計年度	8,471	1,778	―	10,249
	当連結会計年度	9,823	5,550	―	15,374
うちその他業務費用	前連結会計年度	696	―	―	696
	当連結会計年度	83	4,106	―	4,190

(注)1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因に、前年比1兆1,050億3千1百万円増加して14兆8,047億6千2百万円となりました。利息は前年比104億6千8百万円減少して1,273億5千万円、利回りは前年比0.14%低下して0.86%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が預金の増加等を主因に、前年比1兆8,437億6千6百万円増加して18兆4,918億5千3百万円となりました。利息は前年比121億5千8百万円減少して122億5千5百万円、利回りは前年比0.08%低下して0.06%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	12,985,705	108,126	0.83
	当連結会計年度	13,866,111	108,762	0.78
うち貸出金	前連結会計年度	9,823,551	89,746	0.91
	当連結会計年度	10,500,184	91,093	0.86
うち有価証券	前連結会計年度	1,760,683	16,984	0.96
	当連結会計年度	1,846,199	15,843	0.85
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	962,366	△348	△0.03
	当連結会計年度	896,046	△290	△0.03
うち預け金	前連結会計年度	13,203	0	0.00
	当連結会計年度	10,853	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	15,956,471	2,932	0.01
	当連結会計年度	17,571,186	2,920	0.01
うち預金	前連結会計年度	10,298,991	411	0.00
	当連結会計年度	11,390,287	309	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	305,828	38	0.01
	当連結会計年度	305,213	20	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,153,530	△1,191	△0.05
	当連結会計年度	2,080,456	△834	△0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,119,257	△1,112	△0.09
	当連結会計年度	1,314,807	△1,310	△0.09
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	574,400	57	0.01
	当連結会計年度	477,131	47	0.01
うち借用金	前連結会計年度	1,490,142	30	0.00
	当連結会計年度	1,985,796	27	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	997,930	29,621	2.96
	当連結会計年度	1,144,821	18,537	1.61
うち貸出金	前連結会計年度	601,031	15,484	2.57
	当連結会計年度	662,869	8,484	1.27
うち有価証券	前連結会計年度	383,647	9,599	2.50
	当連結会計年度	458,527	9,785	2.13
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	8,086	142	1.76
	当連結会計年度	7,502	12	0.16
うち預け金	前連結会計年度	25	0	0.06
	当連結会計年度	182	0	0.14
資金調達勘定	前連結会計年度	975,520	21,410	2.19
	当連結会計年度	1,126,836	9,282	0.82
うち預金	前連結会計年度	237,611	4,369	1.83
	当連結会計年度	181,447	697	0.38
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	11,400	282	2.47
	当連結会計年度	37,958	131	0.34
うち売現先勘定	前連結会計年度	103,451	2,705	2.61
	当連結会計年度	116,050	1,017	0.87
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	268,013	5,423	2.02
	当連結会計年度	310,798	1,611	0.51
うち借用金	前連結会計年度	69,200	1,554	2.24
	当連結会計年度	272,803	1,151	0.42

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	13,983,636	283,904	13,699,731	137,747	△70	137,818	1.00
	当連結会計年度	15,010,932	206,169	14,804,762	127,299	△51	127,350	0.86
うち貸出金	前連結会計年度	10,424,583	―	10,424,583	105,231	―	105,231	1.00
	当連結会計年度	11,163,054	―	11,163,054	99,577	―	99,577	0.89
うち有価証券	前連結会計年度	2,144,331	―	2,144,331	26,584	―	26,584	1.23
	当連結会計年度	2,304,727	―	2,304,727	25,628	―	25,628	1.11
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	970,452	―	970,452	△205	―	△205	△0.02
	当連結会計年度	903,548	―	903,548	△278	―	△278	△0.03
うち預け金	前連結会計年度	13,228	―	13,228	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	11,036	―	11,036	0	―	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	16,931,992	283,904	16,648,087	24,342	△70	24,413	0.14
	当連結会計年度	18,698,023	206,169	18,491,853	12,203	△51	12,255	0.06
うち預金	前連結会計年度	10,536,603	―	10,536,603	4,781	―	4,781	0.04
	当連結会計年度	11,571,734	―	11,571,734	1,006	―	1,006	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	305,828	―	305,828	38	―	38	0.01
	当連結会計年度	305,213	―	305,213	20	―	20	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2,164,930	―	2,164,930	△908	―	△908	△0.04
	当連結会計年度	2,118,414	―	2,118,414	△702	―	△702	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,222,708	―	1,222,708	1,592	―	1,592	0.13
	当連結会計年度	1,430,857	―	1,430,857	△292	―	△292	△0.02
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	842,413	―	842,413	5,481	―	5,481	0.65
	当連結会計年度	787,929	―	787,929	1,659	―	1,659	0.21
うち借用金	前連結会計年度	1,559,343	―	1,559,343	1,584	―	1,584	0.10
	当連結会計年度	2,258,599	―	2,258,599	1,178	―	1,178	0.05

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比1千6百万円増加して405億6千9百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比6億4千5百万円減少して151億5千2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	39,714	839	―	40,553
	当連結会計年度	39,758	810	―	40,569
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	19,327	453	―	19,780
	当連結会計年度	18,601	464	―	19,065
うち為替業務	前連結会計年度	9,696	367	―	10,064
	当連結会計年度	9,587	333	―	9,921
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,057	―	―	2,057
	当連結会計年度	3,035	―	―	3,035
うち代理業務	前連結会計年度	664	―	―	664
	当連結会計年度	668	―	―	668
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	275	―	―	275
	当連結会計年度	270	―	―	270
うち保証業務	前連結会計年度	167	19	―	186
	当連結会計年度	195	12	―	207
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	7,525	―	―	7,525
	当連結会計年度	7,399	―	―	7,399
役務取引等費用	前連結会計年度	15,614	182	―	15,797
	当連結会計年度	14,986	166	―	15,152
うち為替業務	前連結会計年度	4,558	75	―	4,634
	当連結会計年度	4,314	56	―	4,370

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比4億1千7百万円増加して7億5千4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	14	322	―	337
	当連結会計年度	16	737	―	754
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	14	322	―	337
	当連結会計年度	16	737	―	754
うち特定金融派生商品 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定取引 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比6千2百万円減少して10億9千万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	1,152	―	―	1,152
	当連結会計年度	1,090	―	―	1,090
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,151	―	―	1,151
	当連結会計年度	1,090	―	―	1,090
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定 取引資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	0	―	―	0

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	10,650,338	259,612	10,909,951
	当連結会計年度	12,251,947	149,122	12,401,070
うち流動性預金	前連結会計年度	7,605,985	―	7,605,985
	当連結会計年度	9,172,115	―	9,172,115
うち定期性預金	前連結会計年度	2,910,932	―	2,910,932
	当連結会計年度	2,947,904	―	2,947,904
うちその他	前連結会計年度	133,421	259,612	393,033
	当連結会計年度	131,928	149,122	281,050
譲渡性預金	前連結会計年度	181,364	―	181,364
	当連結会計年度	143,447	―	143,447
総合計	前連結会計年度	10,831,702	259,612	11,091,315
	当連結会計年度	12,395,395	149,122	12,544,517

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	10,791,948	100.00	11,272,044	100.00
製造業	640,937	5.94	659,599	5.85
農業,林業	20,402	0.19	18,888	0.17
漁業	13,160	0.12	11,241	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	12,267	0.11	11,205	0.10
建設業	211,741	1.96	265,971	2.36
電気・ガス・熱供給・水道業	300,120	2.78	336,640	2.99
情報通信業	32,984	0.31	35,296	0.31
運輸業,郵便業	603,842	5.60	654,960	5.81
卸売業,小売業	895,227	8.30	923,016	8.19
金融業,保険業	547,119	5.07	691,328	6.13
不動産業,物品賃貸業	2,260,511	20.95	2,368,942	21.02
その他各種サービス業	805,543	7.46	877,398	7.78
国・地方公共団体	2,151,315	19.93	2,069,359	18.36
その他	2,296,772	21.28	2,348,196	20.83
海外(特別国際金融取引勘定分)	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
合計	10,791,948	―	11,272,044	―

(注) 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,161,491	―	1,161,491
	当連結会計年度	1,219,153	―	1,219,153
地方債	前連結会計年度	73,530	―	73,530
	当連結会計年度	71,613	―	71,613
社債	前連結会計年度	338,708	―	338,708
	当連結会計年度	266,056	―	266,056
株式	前連結会計年度	118,086	―	118,086
	当連結会計年度	171,018	―	171,018
その他の証券	前連結会計年度	237,070	456,159	693,230
	当連結会計年度	283,073	510,818	793,892
合計	前連結会計年度	1,928,888	456,159	2,385,047
	当連結会計年度	2,010,914	510,818	2,521,733

(注) 1 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	129	43.56	129	44.53
現金預け金	167	56.44	161	55.47
合計	297	100.00	291	100.00

負債
科目	前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	297	100.00	291	100.00
合計	297	100.00	291	100.00

(注) 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに取扱残高はありません。
② 有価証券残高の状況

種類	前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
	有価証券残高 (百万円)	構成比(%)	有価証券残高 (百万円)	構成比(%)
国債	59	46.00	59	46.00
地方債	69	54.00	69	54.00
合計	129	100.00	129	100.00

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.54
2.連結における自己資本の額	5,479
3.リスク・アセットの額	57,429
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	4,594

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.23
2.単体における自己資本の額	5,124
3.リスク・アセットの額	55,504
4.単体総所要自己資本額(3×8%)	4,440

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	257	235
危険債権	786	949
要管理債権	492	656
正常債権	107,149	111,483

(注)単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の経営者の視点による認識及び分析・検討内容については、福岡銀行(単体)の業績を記載しております。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当年度の経営成績につきましては、フォワードルッキングな引当導入など、前年度の信用コストの剥落を要因として、経常利益は前年比418億2千3百万円増加の656億4千8百万円、当期純利益は前年比304億2千1百万円増加の495億1千9百万円となりました。 主要勘定残高につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、お取引先への資金繰り支援等に注力し、貸出金が前年比4,652億円増加の11兆2,822億円となりました。また、預金等(譲渡性預金を含む)が前年比1兆4,561億円増加の12兆5,992億円となり、貸出金、預金等ともに前年度から着実に増加しております。また、有価証券についても、前年比1,366億円増加の2兆5,313億円となりました。
ふくおかフィナンシャルグループの第6次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は以下のとおりであります。

目標とする経営指標		当年度実績 (前年比)	認識及び分析・検討内容
収益性 指標	当期純利益	495億1千9百万円(+304億2千1百万円)	当年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、お取引先への資金繰り支援や、顕在化した課題に対するソリューション提供等に注力しました。貸出金利回り低下の影響はありましたが、国内中小企業貸出金平残が前年比7.4%増加、総貸出金平残が前年比5.5%増加し、国内貸出金利息は、前年比12億9千2百万円増加しました。(注)3 また、マイナス金利政策が続くなか、国債等の債券の償還再投資を抑制したため、国内有価証券利息は減少しましたが、一方で市場取引や国際部門の収益の積上げを図り、国内預貸金利息の増加も含めた資金利益全体では前年比16億5千万円の増加となりました。 役務取引等利益につきましては、コロナ禍のなか全体では前年比4億1千3百万円の減少となりましたが、投資信託の新ビジネス「投信のパレット」の本格展開を通じて、投資信託関連の手数料は前年比8億4千2百万円増加しました。また、経費につきましては、物件費や税金の増加を要因として前年比6億3千3百万円増加しました。 以上の結果、コア業務純益は前年から8億3千2百万円増加反転し、650億5千3百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響があった厳しい環境のなか、前年並みの水準を維持するなど、一定の評価ができる内容となりました。 また、信用コストは、フォワードルッキングな引当導入等、前年度要因の剥落により、23億5千9百万円の繰入となり、前年比365億5千5百万円の大幅減少となり、当期純利益は、前年比304億2千1百万円増加の495億1千9百万円となりました。 今後も新型コロナウイルス感染症の影響が当面続く、厳しい経営環境が想定されますが、第6次中期経営計画の最終年度にあたる2021年度は、業務改革でのリソース創出による成長分野等への配置、投資信託の新ビジネス「投信のパレット」の定着・浸透、お取引先へのコンサルティング営業強化など、中期経営計画主要施策の確実な取組みを通じて、貸出金ボリューム増強、手数料収益積上げなどによる収益性の向上に努めてまいります。
	ROE(単体) (注)1	7.5% (+4.6%)
健全性 指標	自己資本比率 (単体)	9.2% (△0.1%)	自己資本比率につきましては、利益計上などにより自己資本を積み上げましたが、前年比△0.1%低下し、9.2%となりました。 なお、引当金で信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です
効率性 指標	OHR(単体) (注)2	51.1% (△0.5%)	OHRは、資金利益や国債等債券売却益などの業務粗利益増加を主因に、前年比0.5%改善し、51.1%となりました。

(注) 1 自己資本利益率
2 経費/業務粗利益
3 政府向け貸出金及びふくおかフィナンシャルグループ向け貸出金を控除して表示しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。
また、国内金利要因による収益減少に対して、国際部門を含めた貸出金増強や市場部門での多様化投資の拡大に取組んでおりますが、国際部門における調達については、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「業務プロセス再構築」「新しい投信ビジネスの確立」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(単体損益の概要)
(百万円)

				当年度	前年度	前年比
業務粗利益				133,894	131,292	2,602
	資金利益			115,113	113,463	1,650
		国内部門		105,858	105,253	605
		国際部門		9,254	8,210	1,044
	役務取引等利益			15,686	16,099	△413
	特定取引利益			7	7	0
	その他業務利益			3,087	1,721	1,366
		うち国債等債券損益		459	△676	1,135
経費(除く臨時処理分)			△	68,381	67,748	633
実質業務純益				65,512	63,544	1,968
①一般貸倒引当金繰入額			△	△9,991	39,112	△49,103
業務純益				75,504	24,432	51,072
コア業務純益				65,053	64,221	832
	コア業務純益(除く投資信託解約損益)			64,783	63,896	887
臨時損益等				△9,855	△606	△9,249
	②不良債権処理額		△	12,351	△197	12,548
		うち個別貸倒引当金純繰入額	△	12,476	△192	12,668
		うち償却債権取立益		217	364	△147
	信用コスト(①+②)		△	2,359	38,914	△36,555
	株式等関係損益			4,644	1,538	3,106
	その他臨時損益等			△2,148	△2,342	194
経常利益				65,648	23,825	41,823
特別損益				△178	△238	60
	うち固定資産減損損失		△	129	110	19
税引前当期純利益				65,469	23,586	41,883
法人税等合計			△	15,950	4,488	11,462
当期純利益				49,519	19,098	30,421

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金の見積り)
当行グループの連結財務諸表における貸倒引当金の計上基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しておりますが、計上に当たって下記の重要な会計上の見積り等を用いていることから、その不確実性及び変動により、当行グループの経営成績等に影響を与える場合があります。
・担保及び保証による回収可能額の見積り
当該見積りは、当連結会計年度末時点において入手可能な地価等の情報に基づき行っているため、地価下落等の影響により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積り
当該見積りは、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し、および当連結会計年度末時点において入手可能な返済スケジュール等の情報に基づき行っているため、債務者の財務状況の悪化に伴うスケジュールの変更等により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
・デフォルト率等の見積り
当該見積りは、景気予測に基づくデフォルト率の推計における将来の景気見通しから将来のリスクを合理的に見積もるフォワードルッキングな引当により行っているため、過去の一定期間において捕捉されないデフォルト件数の推移や、予測と異なる景気変動等により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当行グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。
フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。
なお、当連結会計年度末における景気見通しは、新型コロナウイルス感染症の再拡大により足元の景気回復は停滞しているものの、今後ワクチンの普及とともに経済活動の制限が徐々に緩和され、景気は緩やかな回復に向かうと仮定しております。
(参考)フォワードルッキングな引当の概要