福岡銀行の固定資産圧縮積立金の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 5億6200万
- 2009年3月31日 -5.52%
- 5億3100万
- 2010年3月31日 -5.65%
- 5億100万
- 2010年9月30日 ±0%
- 5億100万
- 2011年3月31日 -5.39%
- 4億7400万
- 2011年9月30日 ±0%
- 4億7400万
- 2012年3月31日 +2.53%
- 4億8600万
- 2012年9月30日 ±0%
- 4億8600万
- 2013年3月31日 -5.35%
- 4億6000万
- 2014年3月31日 -3.48%
- 4億4400万
- 2014年9月30日 ±0%
- 4億4400万
- 2015年3月31日 +1.35%
- 4億5000万
- 2015年9月30日 ±0%
- 4億5000万
- 2016年3月31日 -1.56%
- 4億4300万
- 2016年9月30日 ±0%
- 4億4300万
- 2017年3月31日 -3.84%
- 4億2600万
- 2017年9月30日 ±0%
- 4億2600万
- 2018年3月31日 -3.99%
- 4億900万
- 2018年9月30日 ±0%
- 4億900万
- 2019年3月31日 -4.16%
- 3億9200万
- 2019年9月30日 ±0%
- 3億9200万
- 2020年3月31日 -4.34%
- 3億7500万
- 2020年9月30日 ±0%
- 3億7500万
- 2021年3月31日 -4.53%
- 3億5800万
- 2021年9月30日 ±0%
- 3億5800万
- 2022年3月31日 -4.75%
- 3億4100万
- 2022年9月30日 ±0%
- 3億4100万
- 2023年3月31日 -4.99%
- 3億2400万
- 2023年9月30日 ±0%
- 3億2400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 16:19
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付信託返還有価証券 △2,978 △2,978 固定資産圧縮積立金 △402 △402 繰延ヘッジ損益 ― △3,202
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 16:19
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付信託返還有価証券 △2,978 △2,978 固定資産圧縮積立金 △402 △402 繰延ヘッジ損益 ― △3,202
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