※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/06/27 15:23

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/06/27 15:23

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

おります。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略してお
ります。

2014/06/27 15:23

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥純資産の部
純資産の部合計は、前年比182億円増加し5,146億円となりました。うち利益剰余金は247億円増加し2,793億円、その他有価証券評価差額金は171億円減少し513億円となりました。
⑦連結自己資本比率

2014/06/27 15:23

#5 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

2014/06/27 15:23

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	562,981	554,680
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	54,958	25,913
うち新株予約権	百万円	―	―

(会計方針の変更)
退職給付会計基準及び退職給付適用指針を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準

2014/06/27 15:23