純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2015/06/26 15:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が8,735百万円減少し、繰越利益剰余金が5,651百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ494百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が7円64銭減少し、1株当たり当期純利益金額は46銭増加しております。

2015/06/26 15:22

#3 商品有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2015/06/26 15:22

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2015/06/26 15:22

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥純資産の部
純資産の部合計は、前年比420億円増加し5,567億円となりました。うち利益剰余金は同143億円増加し2,937億円、その他有価証券評価差額金は288億円増加し802億円となりました。
⑦連結自己資本比率

2015/06/26 15:22

#6 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

2015/06/26 15:22

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	554,680	580,636
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	25,913	46
うち新株予約権	百万円	―	―

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準及び退職給付適用指針を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が7円58銭減少し、1株当たり当期純利益金額は46銭増加しております。

2015/06/26 15:22