純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

e>※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2016/11/22 16:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首において、繰延税金資産が1,928百万円、繰越利益剰余金が同額増加しております。
当中間会計期間の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,928百万円増加しております。

2016/11/22 16:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、当中間連結会計期間の期首において、繰延税金資産が1,928百万円、利益剰余金が同額増加しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,928百万円増加しております。

2016/11/22 16:02

#4 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2016/11/22 16:02

#5 業績等の概要

以上の結果、連結経常利益は、前中間期比62億5千4百万円減少し、364億2千9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期比34億1千5百万円減少し、265億2千3百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比1兆456億円増加し、14兆272億円となりました。また、純資産は、前年度末比149億円増加し、6,256億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比1,005億円増加し、9兆4,914億円となりました。貸出金は、公金向け貸出金が増加したことにより、前年度末比3,256億円増加し、8兆5,752億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,336億円減少し、2兆2,779億円となりました。

2016/11/22 16:02

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産の部
純資産の部合計は、前年度末比132億円増加し、6,125億円となりました。うち利益剰余金は188億円増加し3,417億円、その他有価証券評価差額金は172億円減少し、995億円となりました。
⑥連結自己資本比率

2016/11/22 16:02

#7 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、中間連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

2016/11/22 16:02

#8 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	610,738	625,653
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	39	36
うち新株予約権	百万円	―	―

2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2016/11/22 16:02