純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2017/11/24 10:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産が1,928百万円、繰越利益剰余金が同額増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,928百万円増加しております。

2017/11/24 10:53

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産が1,928百万円、利益剰余金が同額増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,928百万円増加しております。

2017/11/24 10:53

#4 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、 時価法により行っております。

2017/11/24 10:53

#5 業績等の概要

以上の結果、連結経常利益は、前年比70億5千万円減少し、648億9千7百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比18億8千3百万円減少し、479億6千3百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年比1兆6,656億円増加し、14兆6,472億円となりました。また、純資産は、前年比354億円増加し、6,461億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比5,027億円増加し、9兆8,936億円となりました。貸出金は、個人・法人ともに順調に増加した結果、前年比6,661億円増加し、8兆9,157億円となりました。また、有価証券は、前年比343億円増加し、2兆4,458億円となりました。

2017/11/24 10:53

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産の部
純資産の部合計は、前年比274億円増加し、6,267億円となりました。うち利益剰余金は同289億円増加し3,517億円、その他有価証券評価差額金は同236億円減少し932億円となりました。
⑥連結自己資本比率

2017/11/24 10:53

#7 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

2017/11/24 10:53

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	610,738	646,170
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	39	―
うち新株予約権	百万円	―	―

2017/11/24 10:53