有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
- 【提出】
- 2017/06/29 15:20
- 【資料】
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- 【項目】
- 130項目
主要項目
- 沿革
- 事業内容
- 連結会社・親会社等
- 業績等の概要
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 設備の状況（設備投資・新設等）
- 株式の総数等
- コーポレート・ガバナンスの状況
- 金融商品関係
- 有価証券関係
- デリバティブ取引関係
- 退職給付関係
- 税効果会計関係
決算関係
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 連結貸借対照表
- 連結損益計算書
- 連結包括利益計算書
- 連結株主資本等変動計算書
- 連結キャッシュ・フロー計算書
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
- 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
その他
- 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
- 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
- 連結の範囲の変更
- 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
- 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
- 連結納税制度の適用
- その他の経常収益の主要な内訳、銀行業
- その他の経常費用の主要な内訳、銀行業
- 社債明細表、連結財務諸表
- 借入金等明細表、連結財務諸表
- 有形固定資産等明細表
- 引当金明細表
- 信託財産残高表
- 提出会社の株式事務の概要
- その他の参考情報
注記事項
- 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表
- 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額
- 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記
- 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記
- 貸出金のうち破綻先債権及び延滞債権に関する注記、銀行業
- 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権に関する注記、銀行業
- 貸出金のうち貸出条件緩和債権に関する注記、銀行業
- 貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額に関する注記、銀行業
- 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業
- 担保に供している資産の注記
- 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記
- 事業用土地の再評価に関する注記
- 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 劣後特約付借入金に関する注記
- 劣後特約付社債に関する注記
- 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記
- 営業経費に関する注記
- その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
- 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 配当に関する注記
- リース取引関係、連結財務諸表
- 有価証券関係、連結財務諸表
- 金銭の信託関係、連結財務諸表
- その他有価証券評価差額金、連結財務諸表
- 税効果会計関係、連結財務諸表
- 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
- 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
- セグメント情報等、連結財務諸表
- 関連当事者情報、連結財務諸表
- １株当たり情報、連結財務諸表
- 重要な会計方針、財務諸表
- 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表
- 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額