純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

*9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2014/06/27 9:07

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/06/27 9:07

#3 業績等の概要

以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、経営の効率化、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前連結会計年度末比241億円増加の6,260億円となりました。貸出金は、地元の個人事業主や中小・中堅企業を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めました結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比86億円増加の4,185億円となりました。有価証券は、引き続き預金による資金調達が好調に推移したことから、国債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比302億円増加の2,388億円となりました。また、純資産は、内部留保により利益剰余金が増加したことや退職給付に係る調整累計額を計上したことなどから、前連結会計年度末比7億円増加の355億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、運用利回りの低下により貸出金などの資金運用収益が減少しましたが、有価証券の売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比2億2百万円増収の180億87百万円となりました。また、経常費用は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比5億70百万円減少の159億72百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比7億73百万円増益の21億15百万円となりました。

2014/06/27 9:07

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 9:07

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	34,769	35,508
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,765	2,164
(うち新株予約権)	百万円	72	114

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/06/27 9:07