法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金負債は208百万円減少し、その他有価証券評価差額金は353百万円増加し、法人税等調整額は144百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は129百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/29 9:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産は9百万円、繰延税金負債は217百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は354百万円、退職給付に係る調整累計額は8百万円、法人税等調整額は154百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は129百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/29 9:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の当期純利益は、経常利益が増加したものの、特別損益が減少したことなどから、前年度比2億91百万円減少して12億34百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	440	637	197
法人税等調整額	607	512	△95
法人税等合計	1,048	1,150	102

(注) 1 業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却

2015/06/29 9:33